茨城県が不法就労情報に報奨金導入　大井川知事「まじめな外国人労働者、不安に陥れない」

茨城県は18日に発表した令和8年度当初予算案に、不法就労の外国人に関する情報提供者に「通報報奨金」を支払う制度を盛り込んだ。巡回指導の強化など「外国人材適正雇用促進事業」全体で3700万円を計上した。

出入国在留管理庁によると、令和6年に全国で摘発された不法就労者は1万4453人。茨城県は4分の1近い3452人を占め、3年連続で全国1位となっている。

記者会見した大井川和彦知事によると、通報を基に県で事実確認できた事例のみを県警に通報する。大井川氏は「まじめにやっている外国人労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対にならない」と話した。

国にも似た名称の「報償金」制度があり、通報が強制退去につながった場合は、最高5万円を支払うことができるとされている。

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