兵庫県、662億円の債権放棄へ 分収造林事業が事実上の破綻
兵庫県が多額の資金を投入してきた「分収造林事業」が事実上破綻(はたん)した問題で、県が債権放棄する金額が662億円となる見通しとなった。県関係者への取材で分かった。債権放棄などに関する議案を20日、県議会定例会に提案する。つぎ込んできた税金の大半を回収できないまま、事業から撤退することになった。 【写真】分収造林事業で木を伐採する様子=ひょうご農林機構提供 分収造林事業は昭和30年代から全国で進められ、兵庫では県の外郭団体「ひょうご農林機構」が手がける。土地所有者と分収林契約を締結。民間だけでは手入れの難しい奥地などにスギやヒノキを植栽して育て、将来的に木材の販売収益を分ける仕組みだった。山の荒廃を防ぎ、自然災害に対応する意義もあった。 だが、外国材の輸入が増えるなどして木材価格が低迷し、事業そのものが全国各地で行き詰まった。ひょうご農林機構も多額の事業資金を借り入れており、700億円超という全国最大規模の負債を抱えるまでになっていた。
朝日新聞社