飲み会や社員旅行など親睦を深めるための社内行事が、いつの間にか社員を縛り付ける「無賃労働」と化すことがある。しかも、参加しないと人事評価に響くとなれば、もはや「業務」そのものだろう。

九州地方の40代女性（素材・化学・食品・医薬品技術職）は、かつて勤務していた会社での異常な慣習を振り返った。（文：篠原みつき）

「社内行事が三ヶ月に一度と極めて多い上に全員参加しないといけない」

そこまでして参加させたい理由は……

しかも、「昇給や昇進にも響くので休もうにも出席せざるを得ない」という追い込まれぶりだった。とはいえ休日を潰して参加したとしても、代休や手当は一切なし。不参加を申し出ようものなら、執拗に理由を問い詰められた。

「どうしても参加できない（結婚式参列や急な発熱など）場合でも何とかして出てこいと言われる始末」

特に飲み会が多かったようで、あまりの強引さに「社員はミルク飲み人形ならぬ酒飲まされ人形ではない」と憤る。だが、会社側がこれほどまでに出席を強要したのには、身勝手な計算があったようだ。

女性は、会社が全員参加を強いる理由は「税金対策」だと推測している。一般的に、社内イベントが福利厚生の経費として認められるには「全ての従業員が参加できる」ことが必要で、半数以上の参加が目安とされているからだ。

しかし、最大の問題は「強制参加」でありながら「賃金未払い」である点だ。断れば査定に響く行事は立派な「労働時間」にあたり、休日なら「休日割増賃金」を支払う義務がある。

女性は「社内行事に参加しないといけない評価制度って必要なのか」と、退職した今でも疑問だという。会社の都合でプライベートを犠牲にさせられる環境なら、抜け出せて幸いだったと言えそうだ。

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