■幅広い世代の日本人が一定数訪れている 　一体、どんな男性が「少女を買いに」来ているのか。 　「かものはしプロジェクト」の担当者たちは昨年11月、首都ビエンチャンを訪れ、児童買春の実態把握のための現地調査を行った。 　調査の結果、児童買春をする外国人で圧倒的に多かったのは中国人で、次いで韓国人。日本人は相対的には「少ない」という印象を受けたという。 　昨年6月に外務省が、「日本人による児童買春が刑法の国外犯にあたる」とする異例の注意喚起を出したことや、冒頭の事件の報道による世間の認知が要因ではないかと見る。だが、依然として、幅広い年代の日本人が一定数、訪れているという。 　「かものはしプロジェクト」の担当者は、「児童買春の背景構造は複雑だが、 根底の一つにあるのは貧困」と指摘する。人口約760万人のラオスの1人あたりの国民総所得（GNI）は約2千ドル（24年）と、日本の20分の1程度の規模に過ぎない。 「売春をする少女の多くは農村の少数民族出身です。家計を支えるために都市へ送られ、結果として売春に身をおき、搾取されるケースが少なくありません」（「かものはしプロジェクト」の担当者） 　ブローカーなどに騙され、都市に連れて来られる少女も少なくないだろうと「かものはしプロジェクト」の担当者は言う。 ■「売春ホテル」や「置屋」 「稼ぎ先がレストランと言われて都市に来たものの、賃金が非常に低く、性的サービスをせざるを得ないような状況に追い込まれるケースもあります」 　ビエンチャンには普通のホテルを装った「売春ホテル」や、少女たちが集められた「置屋」があり、そこで買春が行われる。 　値段は、日本円で数千円から1万円程度。年齢が低ければ低いほど価格は高くなる。こうした取引の裏側で、少女たちが精神的・身体的に深刻な被害を受け続けている。 　現状を変えるには、何が求められるのか。児童買春をなくすためには、何が必要か。