死体遺棄容疑の無職のシリア人（報道は下記リンク）が何故、日本に在留？という疑問が多く示されてていますが、シリア人の在留に関する情報を一つ。
殆ど知られていませんが、難民認定とは別枠の「実質的難民扱い」が２万人余り日本にいるのです！！
在留資格別外国人統計での「本国情勢等」（母国が危険なので帰国猶予）という位置づけの在留が有るのです。
戦後累計の難民認定数は約１３，０００人。それを遙かに超える２２，９２３人が上記の「母国情勢等」という特定活動ビザの告示外の扱いで在留を許可されている外国人がいます。
「母国の情勢が危険なので帰国しないで良いよ！」という在留許可で、全体の９４．４％がミャンマー人で２１，６３５人にも上ります。
そして、ウクライナ人が５５３人、３番目に多いのがシリア人３３５人で、４番目にアフガニスタン人２８５人と続きます。
在留許可は１年間ですが、何度でも延長可能。職の有無は問われません。
戦後累計の難民数の１．７倍にもあたる人数が現在、「本国情勢等」という資格で「実質的難民扱い」で国内に滞在している現状が有ります。
digital.asahi.com/articles/ASV2L
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小坂英二（日本保守党 衆議院東京都第２９区支部長 前荒川区議）
@kosakaeiji
「実質的難民扱い」が２万人余り！難民認定とは別枠！在留外国人統計に明記された在日ミャンマー人（母国が危険なので帰国猶予）の数。
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