外国人への規制強化に向けた議論がすすむが、働き手としての存在感は強まりつつある。だが、日本で暮らす外国人が家探しに苦労するケースが後を絶たない。言葉の壁やマナーの違いなどを理由に、入居を断るオーナーが少なくないためだ。排外主義的な風潮の高まりを心配する声が上がるなか、「共生」に向けた動きも出ている。

　中東出身の夫婦は昨年、九州から大阪へ引っ越すため、複数の不動産仲介大手のサイトを何日もかけて検索し、気に入った10件ほどの物件を選んだ。

　休日に新幹線で大阪へ行き、日本人の知人と仲介業者の店舗を訪れた。担当者が家主や取扱業者に次々と電話する。「外国人」と伝えた瞬間、断られているのが分かった。

　「時間をかけて慎重に選んだ物件がすべて断られ、見ることさえできなかった」。「外国人可」の数件から、広さなどを考え、騒音が気になる部屋を契約するしかなかった。

　「過去に外国人とトラブルがあったのかもしれない。でも、外国人をすべて同一視するのはアンフェアだ」と話す。

　外国人従業員が多くいる企業も住居問題を抱える。

「外国人はダメ」の一点張り

　広島県尾道市の船舶関連会社「大晃産業」は従業員約70人のうち3分の1が技能実習などの外国人だ。同社の丸吉里奈さん（31）は人員増に向けて1年前からアパートを探しているが、確保できていない。

　昨年、手頃な物件を見つけ、仲介業者に問い合わせたが、入居者が外国人だと知ると態度を硬化させた。

　「家賃は会社が払う」「入居…