文部科学省は19日、留学生の在籍管理を改善指導する対象に、東京福祉大（東京都）と名古屋経営短大（愛知県）を指定し、発表した。大学側の不十分な対応による退学者の多さなどを理由とした。2024年に制度ができて初の指定。

　留学生の在籍管理に関する国の指導指針に基づく。大学側の責任と判断される退学者などが留学生全体の5%を超えると、国が改善指導対象校に指定し、大学名を公表する。例えば、日本語や金銭支払い能力の事前確認や、入学後の修学・生活支援が不十分だと判断した場合などが当たる。

　この制度は、2019年に東京福祉大で多くの留学生が所在不明になった問題を受けてできた。

　文科省によると、東京福祉大は留学生2470人に対し該当の退学者は152人（6.2％）。名古屋経営短大は94人に対し7人（7.4％）だった。対象校の指定が3年続くと、「在籍管理非適正校」として文科省が公表し、出入国在留管理庁に通告する。

　多数の退学者について問題が指摘された東京福祉大の担当者は、取材に対し、「厳粛に受け止める。しっかりと対応していきたい」と話した。