中道改革連合がどこで間違ったのか、旧民主党以来の立憲民主党支持者から見た視点で振り返った。再生のためには反省が必要である。

SNS戦略などは門外漢なので触れず、これまでの党体質、政策、街宣で見聞きしたことを中心にまとめたい。

【Ⅰ．支持者無視の党解体 〜野田執行部による上からのクーデタ〜】

新党結成に至る経緯

・1/12（月） 高市首相が衆院解散検討の報道
・1/13(火) 立公党首会談。「より高いレベルの連携」で一致
・1/14(水) 新党結成の報道。所属議員には翌日の両院議員総会への出席又は委任状提出が求められた
・1/15(木) 立憲民主党の両院議員懇談会で議論し、両院議員総会で新党結成の方針の了承と代表一任を議決

　ここまでわずか4日間。特に新党結成報道→両院議員総会で承認はわずか1日で決まった。
　これが「熟議」「立憲主義」「ボトムアップの政治」を掲げる政党のやり方なのだろうか。彼らが批判してきた永田町の密室政治そのものである。「立憲民主党」の指導者たちが、立憲主義も民主主義もかなぐり捨てて、野党第一党という公器を一夜にして葬ったように映った。

防げなかった理由

　韓国の尹前大統領による戒厳令のような上からのクーデターが行われたが、韓国国民が議会に駆けつけてクーデターを阻止したのとは異なり、所属議員や党員は執行部の動きをなぜ防げなかったのだろうか？　以下の理由が考えられる。

公明票の誘惑

　公明支持層の集票力・結束力は神話化され、「公明票離反なら自民大敗」といったシミュレーションが各紙に掲載されていた。　「立民単体で闘えば半減」とも囁かれる中、公明票の誘惑は強かった。(結果的には、実際に当選した立民系議員は半分どころか7分の1だった。)

目前に迫る選挙日程

　1/27(火)の公示まで2週間を切っており、反執行部派による新党結成や、無所属での出馬には高いハードルがあった。

急な総会開催

　新党報道の翌日に急きょ総会が開催されたが、党務や選挙準備で多くの議員が不在で、出席者自体が少なかった。考える時間を与えず、一気呵成に新党を既成事実化させるのが執行部の狙いだったのだろう。

党規約の不備

　旧民主党時代から、基本政策の転換や新党結成といった、党のあり方に関わる重要事項を、両院議員総会における「執行部一任」で済ませることが繰り返されてきた。
　こうした強引な意思決定が2012年と2017年の党分裂の原因となったのにも関わらず、党のあり方を国会議員だけで変えられる制度不備が放置されてきた。こうした議題は地方組織や党員も参加する党大会で議論を尽くさねばならないのは当然のことである。

執行部批判を控える文化

　旧民主党・民進党で内紛が繰り返され、国民の失望を招いた反省から、立憲民主党は党内の結束を重視する風潮が強かった。
　分裂・自壊した民主党政権や民進党を踏まえると評価すべき点であったが、今回はこれが仇となり、一致結束して地獄へ突き進むこととなった。

希望の党の反省

　2017年の希望の党騒動を経て民進党が解体され、立憲民主党と国民民主党への分裂が固定化されている。反執行部派が新党を立ち上げることで、旧民主党系を更に分裂させることはためらわれ、連合の支援を望むことも難しかった。
　また、執行部側も希望の党を反省し、排除や踏み絵を目に見える形で行わなかった。

反執行部派を率いるリーダーの不在

　党内の各グループの指導者には事前に根回しがされていたと見られる。
　党創設者の枝野氏も事前に了承していたのか、複雑な感情をのぞかせつつ、新党設立の経験を生かしたアドバイス等で協力的だった。

安住幹事長への過大評価

　昨年の玉木首班構想によって、安住幹事長の政局を動かす力への評価が高まった。しかし、小沢一郎氏と同様、力が強いからといって、方向性が正しいとは限らない。

【Ⅱ．崩壊するシナリオ〜強まる公明主導に離反する支持層〜】

　両院議員懇談会で公明側との一致点を見つけることへの懸念が呈され、安住幹事長は両党で折り合えることを強調した。しかし、この説明と異なり、公明側は党名や基本政策で譲ることはなく、立憲民主側ばかりが一方的な譲歩を強いられたように映った。

党名は中道改革連合・綱領は人間主義

　政党の魂となる党名と綱領からして、公明側の主張を呑んだものとなった。
　党名の「中道」は仏教用語に由来しており、公明党の結党の精神とされている。また、綱領の「人間主義」も、公明党が長らく掲げてきたもので、池田大作氏の「人間革命」を強く想起させる。「中道改革」は公明が昨年からスローガンとしていたものであり、公明主導そのものだった。

　一方、　「立憲」も「民主」も新党の名称に入らなかった。
　「立憲民主党」という党名は、民主党の系譜にあるという意味に留まらず、憲法の精神や民主的手続きを尊重することが示されている。国際的にも通用する、背骨の通った党名であり、支持者からの愛着も深いものである。　　
　このことは、支持層の士気を大きく下げ、無党派層には立憲民主党の後継政党との認知を妨げたはずである。

　そもそも、日本社会は基本的に宗教への忌避感が広まっている上、創価学会はその中でも、戦後の強引な布教活動から、中高年層を中心に強い拒否感を持たれている。仏教の中道精神は私も共感するところがあるが、創価学会を想起する党名はつけるべきでなかった。

立憲民主支持層の神経を逆なでする公明幹部の発言

　斉藤代表ら公明側の幹部から、以下のように立憲民主支持層を逆撫でする発言が繰り返された。

・「平和安全法制や原発再稼働も含めて、公明の理念に賛同する人が新党に集まる」
・「中道は菅(義偉)氏の思いもつなぐ政党」

　いずれも1/17(土)の斉藤代表の発言である。
　新党の政策をまだ議論している段階で、安保法制と原発について先走った発言がなされた。
　また菅義偉氏は、安倍政権を官房長官として支え、強権的な政治手法や閉鎖的なマスコミ対応が反発を呼んだ。首相としても学術会議問題などで立憲主義を毀損した存在として立憲民主支持層に認識されている。
　いずれも立憲民主側への配慮を欠き、神経を逆撫でするものであった

安保法制違憲論の撤回

「立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます。」
　(立憲民主党基本政策)
↓
「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
　(中道改革連合基本政策)

そもそも立憲民主党は、2015年の安保法制反対運動を源流とし、2017年の希望の党による「安保法制合憲」を含む踏み絵による排除への抵抗を契機として結党された。「立憲民主党」という党名も、こうした安保法制を巡る経緯を踏まえたものである。
　(なお、上記の経緯は、2017年から立憲民主党に参加していたかに関わらず、民進党出身者に幅広く関係する。「立憲民主党」という名称は、2016年に旧民主党と維新の党が合併する際に旧民主党側から提案した党名案である上、その民進党は2016年の参院選で「安保法制の白紙撤回」を公約としていた。)
　2024年の代表選の頃から、野田氏や枝野氏から安保法制への見解修正に向けた発言があったが、結党の理念に関わるものであるため、支持者の理解を得ながら、慎重に見直す必要があった。
　立憲民主側の政策担当者としては、個別的自衛権の範囲内で対応可能としてギリギリ折り合ったと言いたいところだろう。
　しかし、東京24区の細貝候補が、ReHacQの討論会で「集団的自衛権は合憲」と発言してしまったのは象徴的である。候補者すら理解できていない公約を、短期間で有権者に伝えることは不可能であった。

原発ゼロの撤回

①「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。」
　(立憲民主党綱領)
②「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします。」
　(立憲民主党基本政策)
③「東京電力福島第一原子力発電所事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めません。」
　(立憲民主党基本政策)
↓
「将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」
　(中道改革連合基本政策)

　①の「原発ゼロ社会」「一日も早く実現」といった強い決意は削除されたのに加え、②は完全に削除。③のみ生かされたものの、上の句と下の句が逆転し、原発再稼働を認める方向で文が締められている。全般的に後退していると言わざるを得ない。

恒久的な食料品消費税ゼロとジャパンファンド

　消費税の逆進性対策については、立民党内で軽減税率派と給付付き税額控除派が存在し、他党との共闘にも配慮し、2025年の参院選では「基金などを活用して最長2年間の食料品消費税ゼロ→給付付き税額控除を導入」という折衷的な公約を掲げたが、有権者からの評価は得られず、事実上の敗北を喫した。
　今回は更に踏み込んで恒久的なゼロ税率としたが、恒久財源は政府基金「ジャパンファンド」の運用益という信じがたいものであった。
　食料品消費税ゼロに関し、街宣現場で複数の立憲民主出身議員に質問したところ、「立憲民主側では反対論が強いが、公明側に押し込まれた」との答えがあった。
　更に、両党が従来から主張していたベーシックサービス(福祉や教育の無償化)や所得税の給付付き控除も公約に加えられた。
　ベーシックサービスを推進しつつ、消費税と所得税は減税し、財源は基金の運用益とする、政権を目指す責任政党とは言えない選挙目当ての総花的な公約となってしまった。
　今回の自民党の公約は明らかに教育や福祉への言及が弱かったのだが、ベーシックサービスよりも消費減税を前面に押し出したのは不可解だった。

公明系に偏重した比例名簿

　公示された比例名簿は、公明出身者が比例単独上位で28人を占めるものだった。公明党の現有24議席を上回り、公明出身者は小選挙区から撤退した。
　立憲民主党の候補の比例復活枠はほとんどなくなり、立憲民主党の支持層にとっては、比例区で新党に投票しても立憲民主出身者が当選する可能性は不透明で、公明出身者が当選するだけになるかもしれないという、全く魅力のない名簿となった。
　党内融和を考えても、議席が伸び悩んだ場合は一方的な不満が溜まって大きな内紛リスクを抱える、あまりにも危険な賭けであった。
　

本節まとめ

　党名で民主党・立憲民主党の後継者としての立場を手放し、安保と原発で立憲民主党の一貫性という価値を傷つけ、経済財政政策で「政権担当経験のある責任政党の結集」という新党の意義を失った。
　全てがちぐはぐであった。

　そもそも、安保と原発に関する公明党の政策は、自民党に無理して合わせた不本意なものではなかったのか。その矛盾が限界に達して連立を離脱したのだから、まずは公明党自身が、自公政権の反省と政策の整理を行う必要があったはずだ。
　しかし、官僚的組織に特有の無謬性の原則によって反省することができず、選挙活動も固定層のみを相手にしてきたため、無党派層や他党の支持層にアプローチする感覚を決定的に欠いていた。
　公明票の誘惑に負けた立憲民主側の交渉力の弱さもこれを手伝い、公明側は党名・綱領・基本政策・比例名簿の全てで全く譲ることがなく、新党においては公明党の一貫性が最優先された。
　これは裏を返せば、新党における立憲民主党の一貫性を毀損するもので、無党派層や立憲民主支持層が離反する理由となった。
　ただ、立憲民主議員は、党名・綱領・政策についても執行部に一任してしまったため、執行部による交渉の敗北を指を咥えて見つめることしかできなかった。
　松下玲子議員が原発再稼働反対をXに投稿したが、執行部一任をした後では為す術もなく、むしろ謝罪・削除に追い込まれた。しかし、両院議員懇談会での約束と裏腹に、公明の主張を丸呑みした立民執行部の責任の方が大きく、松下議員には一定程度同情する。

【Ⅲ．誤算だらけの選挙戦　〜迷走、そして潰走〜】

国民民主党による大量擁立

　立憲民主党と国民民主党の間には、「現職不可侵の原則」という不文律が存在していた。お互いに現職議員の選挙区には候補を立てないというものである。両党は表では対立しつつも、実質的には候補者の棲み分けを行い、2024年の衆院選と2025年の参院選では成果を挙げた。
　今回も、1/17(土)の一次公認ではこの原則が守られていたが、1/23(金)の2次公認では原則が破られ、東京を中心に46選挙区で中道と国民が競合することとなった。
　新党の執行部は時間切れによってなし崩し的に棲み分けが成立することを期待していたと見られる。立憲民主党の解体と新党結成が国民民主の判断に影響を与えたかは分からないが、いずれにしても目論見は外れた。

高市政権の積極財政を批判できず

　日本財政への懸念から、公示日の1/27(火)から円安が進み、1/31(土)には高市首相の「外為特会ホクホク」発言があり、日経新聞などで高市政権の積極財政を不安視する声が高まった。
　しかし、新党は財源論に欠ける公約を掲げていたため、これに呼応して打ち返す術を失っていた。
　積極財政を懸念する層を受け止めたのは、消費減税を掲げなかったチームみらいと見られる。　

立憲民主支持者か公明支持者か　二兎を追う難しさ

　選挙戦が始まると、立憲民主と公明の双方の支持層をまとめる難しさが露呈した。
　公明票を固めるには、「中道改革連合」の党名や、新党の政策を宣伝しなければならない一方、新党結党の経緯から、やればやるほど立憲民主支持層の離反を生む構造となってしまった。
　また、大規模街宣を行うと、公明支持者の動員によって人数は集まるが、一致結束したかけ声や拍手で異様な雰囲気となり、立憲民主支持者や無党派層が立ち寄ることができる状況ではなくなってしまった。

迷走する党の立ち位置

　公明の要求を飲んで政策位置を中央に移動させたものの、街宣での主張は左派的な反戦平和に偏っていった。
　複数の街宣を観察したが、高市首相への反発や、自民党との連立で平和への主張を抑えられていた反動からか、公明支持層は政権批判や反戦平和の演説への反応が良かった。
　それに比べると、食料品消費税ゼロやジャパンファンドへの反応は目に見えて薄かった。公明側も自身の支持者のニーズを掴めていなかったのではないか。
　また、立民出身の小選挙区候補者は経済財政政策の公約に納得していないためか、自信を持って訴えられず、アピールの幅を狭めていった。
　野田・斉藤両代表の演説も、「分断から対話へ」「熟議の政治」と唱えるばかりで、自らが何をしたいのかというアピールは弱かった。
　野田代表は1/24(土)の演説で、「政権交代というよりも政界再編の選挙」と訴えたが、野党第一党が問われるのは、「政権を取って何をしたいか」である。
　自民党の麻生副総裁による「中道って何も決めないってこと」という揶揄は、ある意味で的を得たものになってしまった。
　そもそも、あのような手続きで立憲民主党を解体して、熟議も何もないだろう。

最終盤　崩壊

　選挙戦が進むごとに、不利な情勢が伝えられるようになった。
　新党が世論に受け入れられていないことは明らかであったが、多くの候補がポスターや宣伝物に「中道改革連合」と大書したままであった。
　低迷期の民主党や2024年の自民党など、党の人気が低い時は、党名を隠したり、党中央を批判するなどした上で、候補者個人の魅力をアピールする戦術が取られてきたが、公明票を固めるためには、党の看板を隠すことができなかった。
　党の看板に傷がついた以上、公明票を固めようとすると他の支持層が離れ、他の支持層にアピールするには公明票を諦めざるを得ないという地獄のゼロサムゲームとなっていった。
　与党の「3分の2」獲得が現実味を増す中、公明票と左派票を固めるための落としどころとして、終盤戦の演説は政権批判と反戦平和にますます偏重し、共産党の街宣かと思わせる内容になっていった。高市人気が高まる中で、終盤になっても衆院解散への批判を繰り返す姿は、アピール材料の少なさを感じさせた。
　政権批判や反戦平和の主張が間違っていると言いたいのではない。それだけでは勝てないということである。SNSで盛り上がった「#ママ戦争止めてくる」の意味が通じる有権者は、最初から自民党に投票しないだろう。
　中道候補者のビラを投票日前日に受け取った際、運動員の方から「高市さんになると戦争になるよ」と声をかけられた。人生経験から発せられた切実な訴えとは理解しつつ、「これでは小選挙区で勝ち抜く票を集められないだろう……」と脱力してしまった。
　その隣の駅で電車を降りると、自民党の議員が外交・経済・福祉政策などを幅広く語っていた。

【Ⅳ．得たものと失ったもの】

得たもの

　・公明系議員の政権運営経験
　・公明党の組織力
　・公明票の一部(公明比例500万票の7割=350万票程度？)

失ったもの

　・国民からの信頼
　・民主党の継承者としての正統性
　　(立憲民主党は結党の際に「筋を通した」ことから、連合や旧民主党支持者に対する正統性が国民民主党よりも強かった)
　・120人以上の衆院議員と、その秘書・スタッフ・支援者
　・財政基盤
　・党の結束
　　(参院と自治体議員の合流は不透明)
　・立憲民主・公明・連合の間の信頼関係
　　(公明の強硬な態度の代償)
　・国民民主・共産との暗黙の連携
　・公明票の神話
　・小選挙区における立憲民主・国民・共産票
　・比例区における立憲民主票(500万票？)

【Ⅴ．私たちは数値じゃない。人間だ。】

　「中道改革連合」というプロジェクトは、戦後政治史上最悪の失敗であった。　
　密室談合と拙速な政策転換で国民の政治不信を高め、稚拙な選挙戦略で有為な人材を壊滅させた。
　「チャレンジの方向性は合っていた」「立民単体ならもっと負けていた(※流石にこれを言う人はもういないだほうが)」といった言葉で水に流すべきものではない。
　なぜなら、過去の失敗から充分な教訓を得ず、今回も同じ失敗を繰り返してしまったからである。
　執行部は、政権時代の消費増税と同じ過ちを繰り返した。あの時も「正しいことをすれば、現実に合わせれば、国民は理解してくれるはず」と誤解して党を分裂と壊滅に導いた。国民は、当時の消費増税や、現在の安保法制と原発再稼働に必ずしも反対なわけではない。正当な手続きや充分な説明のないままに基本政策を転換することが怒りや失望を招いたのである。　　
　また所属議員も、形を変えて現れた踏み絵を結果的に踏んでしまい、希望の党の失敗を再演した。

　いずれにしても、苦難の時期を支えた支持者や投票者を血の通った人間と見なさず、交換可能な数値として扱った代償が支払われた。「人間主義」の名が廃る行いであった。
　全ての関係者が理不尽への怒り・悲しみ・悔しさを忘れず、このような事態が二度と起こらないようにせねばならない。

　人と人が話し合う、血の通った人間同士の営みが民主主義の尊さである。分断が蔓延る世界を憂うのであれば、今こそその原点に私たちは帰ろう。