米フロリダ州の空港、「トランプ国際空港」に改称の動き　商標出願で一族が利益得るもくろみとの疑念

（CNN） 米フロリダ州の下院で18日、パームビーチ国際空港を「ドナルド・J・トランプ大統領国際空港」に改称する法案が81対30で通過した。しかし最近の商標出願を受けて、一部の州議会議員の間ではトランプ米大統領一族が利益を得ようとしているのではないかとの疑問が浮上している。

一部の民主党議員は、トランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」のライセンスや商標を扱う民間団体が先週提出した商標出願について懸念を示した。

同州のシェブリン・ジョーンズ下院議員（民主党）は「民主党であれ共和党であれ、いかなる大統領も空港の商標ライセンスから利益を得るべきではない」と主張している。

ジョーンズ氏はトランプ・オーガニゼーションが商標から利益を得ることを明確に禁止する修正案をただちに提出したが、否決された。法案は必要な上院委員会の審査を通過しており、近く上院で審議された後、デサンティス知事のもとへ送付される見込み。

トランプ・オーガニゼーションの広報担当者は、パームビーチ空港の改称からトランプ氏と一族が使用料やライセンス料を受け取ることはないと述べ、下院法案にもブランド使用は無償で行われることが明記されていると説明した。

それでも、「ドナルド・J・トランプ国際空港」「ドナルド・J・トランプ大統領国際空港」「DJT」という商標出願は、トランプ氏が建物や鉄道駅、空港に自身の名を冠することに関心を持っていることや、出願の範囲が広範であること、一族が利益を得る可能性があることから、疑念を招いた。

商標専門弁護士ジョシュ・ガーベン氏はCNNに対し、この商標出願は異例だと指摘した。ロナルド・レーガン氏や、ジョン・F・ケネディ氏、ビル・クリントン氏といった元大統領やヒラリー・クリントン元国務長官などの名を冠した空港について、本人やその家族が出願をして商標を保護した例はないと説明。例えば、ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港の商標はメトロポリタンワシントン空港局が保有している。

「通常、顕彰される個人が自身の名前を商標として保護することはない」（ガーベン氏）

この商標はその適用範囲に含まれる商品やサービスを長々と列挙。腕時計や置き時計、宝飾品に始まり、衣類、記念コイン、タイピン、ベルト、レストラン、空港手荷物預入所、空港構造物、さらには「保安検査を通過する際、足元を清潔に保つために空港環境で使用されるプラスチック製スリッパ」までもが含まれている。

CNNが以前報じたように、トランプ氏はワシントンのダレス国際空港やニューヨークのペンシルベニア駅を自身の名に改称することも具体的に求めている。また、ワシントンの総合文化施設「ケネディ・センター」は現在、トランプ氏の盟友で固められた理事会の決議にもとづき、「トランプ・ケネディ・センター」に改称している。