米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、米国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間の施設は返還されない」とする見解を示していたことがわかった。滑走路が短くなることによる「能力不足」を米政府監査院から指摘されていた。同省は選定について、「日本政府の責任」だとしている。

　日米両政府は普天間飛行場の返還をめぐる条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要となった場合の民間施設の使用について定めている。今回の記述はこれを根拠として、米側の意向を明確化した形だ。普天間飛行場の利用継続に関する記述が米政府の資料で明らかになるのは異例。

　米議会に付属する独立の調査機関である監査院は2017年、米海兵隊の普天間から辺野古への移転について、移転先の滑走路は「特定の航空機には短すぎる」とし、代替の滑走路を探すよう国防総省に勧告していた。

　普天間の滑走路は全長約2700メートルだが、辺野古で計画されているのは約1800メートルが2本。大型機など一部の航空機には短いとされている。

　今回の見解が記された資料は、監査院の勧告に対する国防総省の対応状況をまとめたもの。国防総省は代替となる滑走路の選定について、日本政府と協力を続けているとしつつ、最終的には「日本政府の責任」だと記述した。監査院は調査に基づいて政府機関に勧告を出すことができ、政府機関は対応状況の報告を求められる。

　木原稔官房長官は16日の記者会見で、今回の米国防総省の資料の内容について「現在、防衛省において確認中」としつつ、「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしていない」と強調した。

普天間基地の返還問題とは　過去にも紆余曲折

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