日本の対米投資第1号決定 5.5兆円規模、3事業
日米両政府は18日（米東部時間17日）、日米合意に基づく日本の5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を巡り、第1号案件を決めたと明らかにした。天然ガス発電、原油輸出の施設整備、半導体などに使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築の3事業で、計360億ドル（約5兆5千億円）規模となる。高市早苗首相は18日、X（旧ツイッター）への投稿で「早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で緊密に連携してまいります」と表明した。 【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」 18年記事
トランプ米大統領は自身の交流サイト（SNS）に「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿し、巨額の投融資を引き出した高関税政策の成果を強調した。日米両政府は、来月の高市氏とトランプ氏の首脳会談までの合意を目指し、協議を重ねてきた。 米商務省によると、米中西部オハイオ州の天然ガス発電施設は出力9.2ギガワットで「史上最大規模」となる。事業は日米が共同で手がける。供給能力を拡大して手頃な電力価格を実現し、米製造業の競争力を高める狙い。（ワシントン、東京共同）
