■「選挙での負け」がもたらす深刻な影響 　なぜならば創価学会とは従来、選挙活動を会員たちの信仰心が試される「法戦」だとし、支援した候補が当選することを、宗教的な功徳につながるものだとしてきた流れがある。つまり“負け”が込めば組織としての活力は失われ、創価学会全体として、いわゆる負のスパイラルに落ち込んでしまう危険性もあるのだ。 　そういう意味では、中道改革連合全体として今回の衆院選で大敗し、個々の創価学会員たちも立憲系候補に力を入れてプッシュした以上、「『公明系候補たちは当選したので、それでいい』という話にはならないし、実際にいま、創価学会全体の雰囲気は結構暗い」と、前出の古参学会員は話す。 　前述したように、このまま中道改革連合が崩壊しても、公明党として簡単に次の協力相手は見つけられないだろう。次の選挙(統一地方選)まで、実はそう時間もないというなかでは、「やはりベターなのは、中道改革連合という枠組でしっかりとやっていくこと」(前出の公明党関係者)にはなろう。 ■創価学会員が呟く“起死回生の秘策” 　そんななかでいま、一般の創価学会員たちの間から、次のような興味深い意見が出てきている事実がある。 　「斉藤鉄夫さん(公明党前代表)ほか、中道改革連合の公明系議員の何人かは、このまま自発的に議員辞職すべきではないか。そうなると比例代表の名簿が繰り上がり、落選した立憲系候補の何人かが復活当選することになる。そうやって公明系サイドとしての誠意を見せて、中道改革連合全体としての団結を維持していく方向につながればいいと思う」(関東在住のある創価学会員) 　突飛といえば突飛な話であり、またこれはあくまで一般層の学会員たちが口にしていることにすぎず、実現可能性がある話かどうかもわからない。しかし、すでに筆者は取材のなかで、このようなことを真剣な表情で言う、複数の創価学会員に会った。そこに共通してあるのは、「このままでは創価学会および公明党は、大変なことになってしまうのではないか」という憂慮の念である。 　ひとまず中道改革連合の新代表は、立憲系の小川淳也衆議院議員に決まった。そういう創価学会員たちの思いも受け止めながら、今後どのような党運営が行われていくものなのだろうか。 ---------- 小川 寛大（おがわ・かんだい） 『宗教問題』編集長 1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て、2014年、宗教専門誌『宗教問題』編集委員、15年、同誌編集長に就任。著書に『池田大作と創価学会　カリスマ亡き後の巨大宗教のゆくえ』（文春新書）、『南北戦争 アメリカを二つに裂いた内戦』（中央公論新社）、『誰が「お寺」を殺すのか　貧困化する寺院と多様化する葬儀ビジネスの裏側』（宝島社新書）など。 ----------