IMF増資で日本が3兆円出資積み増し　改正法成立

国際通貨基金（IMF）に対する日本の出資額を3兆円ほど積み増す改正IMF加盟措置法が12日の参院本会議で成立した。IMFが各国から調達する資本増強に伴う措置で、日本の出資比率は首位の米国に次ぐ2位を維持する。

IMFは2023年12月、各国に割り当てるクオータ（出資割当額）を50%増やすことで加盟国の同意を得た。増資の合意は13年ぶりだった。各国の出資比率は変わらない。途上国向けの支援能力を高める狙いだ。

資本増強は各国での手続きがおおむね完了すれば発効する。発効後の出資総額は7157億SDR（IMFの特別引き出し権、144兆円相当）になる。日本は462億SDR（9兆円相当）と全体の6.5%を占める。日本の従来の出資額は308億SDRだった。

IMFにおける議決権は基本的にクオータに比例する。日本よりも経済規模が大きい中国は3位にとどまり、新興国や途上国からは出資比率の見直しを求める声が強い。IMFは比率を調整する手法について25年6月までに複数の考え方を示す方針だ。