사진 확대

医療界が政府の医科大学定員増員発表に反発し、旧正月連休の内部意見収斂を続け「息抜き」している様子だ。

18日、医療界によると、政府が2027~31学年度の医学部定員を年平均668人増員することにしたことと関連し、医療界団体は旧正月連休にも対応方向をめぐって内部の意見収斂を続けた。

大韓専攻医協議会（大田協）は14日、緊急臨時代議員総会を開き、医学部の増員を発表した政府に遺憾の意を表した。

大田協は議政葛藤にともなう24·25学番の「ダブルリング」で教育·修練現場がすでに崩壊直前だとし「机上公論式報告書の後に隠れずに教授、専攻医と学生が直接参加する『合同実態調査団』を構成し現場の実態を客観的に検証せよ」と政府に促した。

全国医科大学教授協議会(医科大学教授協)も13日、記者懇談会を開き、政府が医学部定員増員決定の基準として掲げた医学教育の質確保について「法定基準充足ではなく実際の運営可能性で検証しなければならない」と指摘した。

全国専攻医労働組合も13日、立場文を出し「専攻医と医大生を含め医大教育正常化と医大増員再議論のための議論テーブルを構成しなければならない」とし、「指導専門医確保、修練環境整備、教育施設·インフラ拡充に対する具体的検証なしに数字から増やす無責任な方式は再び取り返しのつかない政策失敗を産むだろう」と憂慮した。

大韓医師協会も、政府の医学部定員増員発表後、毎日代議員会運営委員会と常任理事会、16市道医師会会長団協議会などを開き、内部の意見収集を続けている。

ただし、医療界団体はまだ正確な対応方向には言及していない。

医療界内部では政府に対する批判の声が続いているが、2024年の議政葛藤当時のように集団行動など強硬対応をする案には懐疑的な声が大きいと伝えられた。

増員規模が前政権の時より少なく、増員人員を全て地域医師として養成することにしたうえ、専攻の相当数が集団辞職で医療現場を離れ、復帰したばかりだという点も強硬対応を難しくする要因に挙げられる。