被災者以外の入居進む 災害公営住宅 気仙沼市

2026年02月17日

　気仙沼市の災害公営住宅で被災者以外の一般入居が４分の１を超えたことが分かった。市のまとめによると、１月末現在、入居戸数計１８９５戸のうち被災世帯は１３９５戸（７３・６％）、被災者以外の一般は５００世帯（２６・４％）だった。入居率は９割台をキープするなど安定している。
　市住宅課によると、計３５団地の管理戸数は２０８２戸（払い下げした住宅を除く）で、空き室は１８７戸だった。空き室のうち１０戸は目的外使用で移住定住促進用としており、実質の入居率は９１・５％となる。
　住宅別で一般入居者の割合が最も高いのは南町１丁目（３６戸）の５６・３％。次いで同２丁目（２４戸）が５５％、八日町（１１戸）が４０％、魚町入沢（５９戸）が３９・６％、田中（１８戸）が３５・３％などと続く。
　一般公募は、低所得で持ち家がないことなどを条件として募集しており、年度平均で１００世帯弱が入居するなどニーズは高い。老朽化した市営住宅の集約で災害公営に引っ越す人も少なくない。買い物などの利便性が良いエリアの住宅は決まりやすいが、郊外は応募がないケースも見られる。
　一方、被災者は高齢化が進んでいることで高齢者施設への入居、遠方の家族との同居、死亡などによる退去が進む。空き室数は、老朽化した市営住宅の集約・解体を進めている中で災害公営に引っ越す人、災害で緊急的に住宅が必要になった人なども想定した範囲だという。
　同課は「現状で入居率は９割台を維持しているが、将来的には人口減で低下が顕著になることも予想される。状況を注視して空き室解消に向けた方策などを検討しておきたい」と話している。