集団的自衛権「考えず」　防衛相　ホルムズ海峡、タンカー攻撃で

岩屋毅防衛相は14日の記者会見で、中東のホルムズ海峡付近で日本のタンカーが攻撃された事件に集団的自衛権は発動しないと説明した。「この事案で部隊を派遣する考えはない」と述べた。

攻撃主体が特定されていないことに加え、エネルギー供給が途絶える日本の存立危機事態には当たらないと判断したため。政府は米国と連携しながら情報収集と分析を急ぐ。

集団的自衛権の行使は2015年に成立した安全保障関連法で限定的に容認された。密接な関係にある他国への武力攻撃が日本の存立に影響を及ぼす場合など「武力行使の新3要件」を満たす必要がある。

攻撃主体も「国または国に準じる組織」と特定された場合にのみ発動できる。

政府は安保法の審議の際、ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖されれば、自衛隊を掃海活動に派遣できるとの見解を示していた。

ホルムズ海峡が日本にとって重要なエネルギー供給ルートであることを考慮すれば、集団的自衛権を行使できる存立危機事態にあたるとの解釈だ。

今回のタンカー攻撃ではエネルギー供給は途絶えず、船への攻撃も続いていない。岩屋氏は集団的自衛権の発動に関し「ここまでの情報では、そういう事態に当たらない」と語った。

防衛相の判断で船舶の護衛に自衛隊を派遣する「海上警備行動」や海賊対処の部隊の協力も現時点で検討していないと明言した。

米国とイランの間で武力衝突が起こり、エネルギー供給が途絶える恐れがあれば、存立危機事態と認定するかの判断を迫られる展開もあり得る。

岩屋氏は「情報を収集するとともに事態の推移をしっかり注視したい」と強調した。