経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」の衝撃的な内容 人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論、逆に事務職・文系人材は“人余り”も
人口減少で「働き手」だけでなく「マーケット」も縮小する
ただ、人手不足に関して言えば、「大きな不足が生じない」どころか、“人余り”となる可能性もある。経産省の推計では説明されていないが、人口減少によってマーケット（消費者数）が縮小するからだ。消費者が減れば「仕事の総量」も縮小するので、就業者数も少なくて済むというわけだ。 「2040年に1000万人以上も働き手が不足する」といった予測や、「外国人労働者を大規模に受け入れなければもはや日本社会は回らない」との見立てが幅を利かせているが、こうした言説には人口減少によって労働需要も縮小するという視点が欠落している。就業者数がかなり減ったとしても、省力化や「仕事の進め方の見直し」によって、社会は十分回る可能性があるのだ。 経産省が見立てた通り、2040年まで大きな人手不足が生じないならば、政府は外国人労働者の受け入れ拡大方針を転換する必要があろう。むろん、現状において外国人労働者に頼らざるを得ない分野や職種はある。そうした仕事は過渡期の“つなぎ政策”として短期滞在者の受け入れで対応すれば済む話である。
労働需要で生じる「3つのミスマッチ」
「2040年の就業構造推計（改訂版）」の詳細に話を戻そう。多くの人に衝撃を与えている労働需要のミスマッチに話題を移す。 ミスマッチは職種間、学歴間、地域間の3つにおいて生じると予測しているが、まず「職種間」から見ていく。 不足が最も深刻化するのは「AIロボット人材」だ。 AI技術やロボット技術に精通し、実務で活用できるスキルを持つ人材は、2040年には782万人に必要になるが、443万人しか確保できないというのだ。不足数は339万人で、充足率に換算すると56.6％である。必要数の半分ほどしか人材を確保できないとなれば、多くの企業がAI化に乗り遅れることとなる。 特に深刻なのは製造業で、125万人の不足を予想している。卸売業・小売業も77万人の不足だ。反対に、情報通信業は102万人の余剰が生じると見込んでいる。
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