東南アジアの小国ラオスで、日本人の児童買春が深刻な社会問題になっている。なかには、9歳で被害に遭う少女もいるという。「買春は罪」という意識が低い日本人が、貧困のために売春に身を置く少女たちにつけいり、被害を深刻化させている。
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昨年8月、名古屋市の無職の男（当時65）が、東南アジアの小国ラオスで少女のみだらな姿を盗撮したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕された。
愛知県警は男の自宅を家宅捜索し、メモ帳17冊を押収。そこには、男はラオスなど東南アジアで性的関係を持ったとみられる少女の名前、年齢、会った場所、金額などが記されていた。被害者は2014年7月以降、延べ140人以上に及び、最も幼い被害者は、わずか9歳だった。
2月5日、名古屋地裁は、男に懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡した。
「ラオスでは、日本人の児童買春が深刻な問題になっています」
人身売買や子どもの虐待などの社会問題に取り組む認定NPO法人「かものはしプロジェクト」（東京）のラオス事業担当者は言う。
「ラオスなら捕まらない」
少女買春を目当てに、ラオスを訪れる日本人が増えたのは2010年代前半ごろといわれている。担当者は、その背景について「地理的な要因が大きかった」と言う。
「かつては隣国のタイやカンボジアで日本人の児童買春が深刻でしたが、経済発展や、国際的な批判を受けて取り締まりが強化されたことで減少してきました。その結果、『ラオスなら捕まらない』という認識が広がっていったのだと思います」
さらに近年、SNSやブログによって現地の情報が簡単に得られるようになったことも、問題が拡大した要因にあるとみられる。
ネット上には、「ここで女の子を買えます」「十何歳の女の子を買えたよ」といった情報が飛び交い、日本人がラオスの少女を無断で撮影したとみられるわいせつな動画も少なくない。
