文部科学省は17日、外国人留学生の定員枠を広げる特例を、2026年度から3大学11学部で認めると発表した。対象は、東北大理学部、広島大の理、生物生産、総合科の3学部、筑波大の人文・文化、医（一部）、体育専門などの7学群（学部）。国立・私立の8大学16学部について申請があった。

　これまで、留学生の受け入れを増やしたくても、学生数が定員基準を超すと学部新設ができなくなるペナルティーがあり、支障になってきた。しかも留学生は人数予測が難しく、ペナルティーを避けたい大学は受け入れ増に消極的だった。特例によって、例えば収容定員4千人以上の大規模大学では、入学定員300人以上の大規模学部の基準が105%から110%に緩和される。

　特例認定をめぐっては、文科省が必須条件とはしないが、より良い学びの質を担保するにはコストをかける必要があるとして、留学生の授業料引き上げを大学側に強く促していた。3大学はいずれも留学生の授業料を値上げする。

　国立大の授業料は、国が定め…