労働生産性とは、労働投入量（分母）に対する産出量（分子）の割合を指し、どれだけの労働時間や労働者数でモノやサービスを効率的に生み出しているかを測る指標です。

分母の労働投入量を、総労働時間で捉える「時間当たり労働生産性」と、就業者数（企業の場合は従業員数）で捉える「1人当たり労働生産性」の2つの考え方があり、それぞれ労働者1時間当たり、1人当たりの稼ぐ力を示します。

さらに、産出量（分子）を何で測るかによっても2種類に分かれます。生産物の個数や大きさ等の物理的な量で見る「物的労働生産性」と、売上高から原材料費等を差し引いた付加価値で捉える「付加価値労働生産性」があります。政策等の議論では、「時間当たり付加価値労働生産性」と「1人当たり付加価値労働生産性」が一般的に用いられます。日本の労働生産性は、いずれの指標においても国際的に見て相対的に低い水準にあると言われています。

今後は人手不足がさらに深刻化し、労働投入量の拡大が見込みにくいと考えられます。継続的な賃上げや国際競争力の維持・強化に向けて、時間当たりや1人当たりの労働生産性を高めることが一層重要になります。デジタル化・設備投資による業務効率化や付加価値の拡大、高付加価値分野への労働移動、人材育成等の推進が求められます。