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”金利上昇に伴い、２９年度の国債の利払い費は２６年度から８・６兆円増え、２１・６兆円に膨らむ” 借金の利子が雪だるま式に増え、夜逃げする事になった。 そういった事と同じ状況が、あと少し後の日本で起こる。 それを、日本の有権者は知ろうともしない。 スポーツ新聞の、都合の良い空想物語を本気で信じ込む。 東スポの話を本気で信じる人間を、果たしてどう思うか？ それと同じなのに、コロっと騙される。 というよりも、聞きたくない事に耳を塞ぎ、見たい物だけを見る。 まあ、現実逃避だ。

”1：経済安全保障の強化：食糧の生産体制の増強や半導体工場の国内への誘致など、「海外に頼らない体制」を構築する 2：経済成長と所得向上：国内投資で雇用が生まれ、給料が上がり、景気が上向く 3：財政の自然改善：景気が良くなり税収が増えれば、結果的に財政も健全化される” まず根本的に、スタート地点で勘違いしている。 これまで、何度自民党が政策を打ち、その後失敗したと思っているのだ？ それ以前に、そもそも、自民党の議員が考える政策で、 日本が成長出来ると思うのか？ あの自民党議員が、だぞ？ これまでも、経済成長も所得向上もせず、逆に経済力は低下し、 実質賃金は何年もマイナスを記録し続けている。 更に、円安で日本の国債購買力も低下の一途だ。 経済が低迷するだけでは無く、更に国債残高が増える。 その影響で、債券安と為替安が進みやすくなる。 良い事など無い。

”裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う制度。” その通りで、事業者によっては働かせ放題の制度になる。 特に、社員の側が弱い立場に置かれた時。 残業代を支払わずに、事業者側は従業員を好きに使えるようになる。 まあ、経団連などの自民党の支持組織にすれば、望み通りだろう。 何せ、有権者自身が、そんな自民党を高い支持率で支えているのだから。 これは、有権者がどうしようもない。

謝って済むなら警察はいらない。 粛々と、法律に則り司法手続きを進めて貰いたい。 それが最低限やるべき事だろう。

仮にレアアース輸出規制が強化され、日本企業の操業に支障が出た場合。 高市政権は、対処方針や具体的な回避策を検討出来ているのだろうか？ 支持率優先で、強気な態度を取っているだけに見えるが。 そして有権者も、現実から目を背けている。 政府も有権者も、非常に無責任な態度を取っている。 失われた30年を過ごした原因の１つが、こういった有権者の判断にある。

”さらに深刻な懸念材料は、レアアースの輸出規制が強化される可能性だと馬場は言う。日本には60〜180日分の備蓄があるものの、「現在の緊張が2〜3ヵ月続けば、生産工程に大きな影響が出かねない」と警鐘を鳴らしている。” 現実として、目の前にこの危機がある。 しかし日本の有権者は、現実から目を背け、中国をやり込めろ、 そういった威勢の良い言葉だけが踊っている。 日本以外の西側各国は、中国との距離感を考慮しつつ、経済的につき合っている。 国益面で中国とケンカする事の不利益からの判断だ。 それは、別に中国に限らず、世界のどこの国でも同様だ。 日本の有権者は、ナイーブで、世間知らずで、知識も足りない。 まるで子供のように、強気一辺倒で満足してしまう。 現実の不利益を無視して。

”いよいよ全体の9割超を占める中小企業にも賃上げの波が波及することになるだろう” 結局、波及する理由がどこにも書いていない。 筆者の願望記事だった。

金利が上昇し、国債残高も増加している。 当然、国債費も増えるだろうし、歳出における割合も増えるだろう。 その上、日本の人口は減少し続けるので、納税者の数も減っていく。 財政的には実質的に破綻状態だと思うが、日銀が債券市場に介入し、 実質的な財政ファイナンスを始めて長い時間が経過している。 そのため、破綻を先延ばししている状況だ。 しかしその分、国債残高が積み上がる事になり、破綻時の影響も増加し続けている。

国会議員の代表は藤田氏だが、吉村氏が全面に出ている。 そんな吉村氏が大阪知事な事が、そもそもおかしいだろう。 大阪都構想関係無しに。

”市場関係者は「日米ともに先行きを不安視する見方がある」と話した” これに尽きる。 ここ最近は、経済統計を無視した動きをしている。 そのため、不自然に153円近辺でボックス相場になっている。