自民党に歴史的大勝利をもたらした高市早苗首相に刃向かえる者は党内にいるのだろうか。石破茂前首相や岩屋毅前外相などに対し離党して新党創設とか中道改革連合への合流などを求める反高市のリベラル市民の声もあるが、今のところ、これらの議員に高市首相を牽制するほどの勢いを与えるものにはなっていない。
今回の衆議院選挙で村上誠一郎前総務相ら石破政権時代の閣僚たちを比例下位に落とす闇討ち事件を見た議員たちは、持てる権力を自らの報復のために悪用する強権ぶりに慄（おのの）き、NHKの党首討論欠席などを見て、首相には倫理観のかけらもないことに気づいてさらに恐ろしい人間だと感じただろう。自民党内でもやり過ぎと反発され、リベラル勢力も強く批判したが、「サナ活（サナエ推し活）」の勢いでそれらの「雑音」を見事に蹴散らした。しばらくは、自民党内で高市首相に正面から異を唱え、その政策を止めることはほぼ不可能だ。
さらに、国会でも、参議院ではいまだに与党過半数割れではあるものの、憲法の規定により、衆議院で可決した法案が参議院で否決された場合、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決すれば、どんな法律でも通すことができる（今回の選挙で自民党単独で3分の2超達成）。
そうなると、国民民主党や参政党は、これまでのように自分たちの政策を与党にのませて存在感を示すという戦略は取りにくい。高市首相に協力する見返りに、おこぼれ的に何らかの実績を与えてもらうか、あるいは、連立に入れてもらうということ以外に生き延びる道はなくなってしまった。
そもそも、軍拡やスパイ防止法制定や日本版CIA（国家情報局）創設などの戦争準備や憲法改正も国民民主や参政が唱えてきた政策だから、これらについては、高市首相を止めるどころか背中を押す存在である。あらゆる政策や社会構造を軍事の視点で再編していくMX（ミリタリー・トランスフォーメーション）の推進役とはなってもブレーキ役にはなり得ないのだ。
真の意味での対抗勢力になりうる中道も衆議院で単独で内閣不信任案や予算を伴う法案を出すこともできない49議席に落ち込んでいる。要するに国会でも高市首相を止める勢力はないのだ。
では、マスコミはどうか。今回の選挙報道では、サナ活の勢いに押され、首相の政治資金疑惑や韓国の検察からもたらされたいわゆるTM報告書に書かれた首相や萩生田光一元政調会長などの旧統一教会疑惑について詳しい報道を手控えた。圧倒的な選挙結果が出たことで、さらに忖度報道へと向かう可能性が高い。
また、食料品の消費税減税の帰趨（きすう）が新聞社の報道をさらに縛る。税率ゼロが実現する時、あるいは8％に戻す時に新聞の8％軽減税率が廃止される可能性が高い。新聞購読者は激減しており、スマートフォンなどの通信に比べて生活必需サービスとする根拠はなくなっているからだ。
10％への引き上げとなれば値上げに直結し、購読者激減の引き金となって存続が不可能になる新聞も出るかもしれない。大手新聞がどこも食料品の消費税減税について、「財源はあるのか」とか「無責任なバラマキは危険だ」などという批判的な論陣を張っている理由はそこにある。
