外国人の土地取得、「静かな侵略」恐れる住民　「安易な規制」に懸念の声も

「臆測や極端な懸念に引っ張られない冷静な議論が必要」

　過疎化や人手不足が進む中、急増する外国人に支えられている地域や企業は少なくない。厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は24年から1割以上増加し、過去最多の257万人に上った。 　同社も従業員43人のうち12人がベトナム人とミャンマー人。冷凍のサケやエビのカット、袋詰めを担う「なくてはならない主力」で社内外の信頼も厚い。SNS上の排外主義的な言葉は「思ったことを簡単につぶやいているだけで、責任も何もない」と断じる。

◆　　　　◆ 　外国人による不動産の取得や購入を巡って政府は順次、国籍を把握する仕組みを整えつつある。中国出身で5年前に日本国籍を取得した福岡市の不動産業者は現状確認の必要性に理解を示した上で「それは実情が分からないと、言いたい放題になってしまうからでもあります」と言う。 　一時期、広がった「外国人の投機的取引がマンション価格の高騰を招いている」という見方。昨年11月に国が調査結果を発表したが、外国人による高騰の影響ははっきりとしなかった。

　「日本でも中国でも、政治家は不安や不満を『外』に向けさせがちです」。臆測や極端な懸念に引っ張られない冷静な議論が必要だ、と伊藤さんは思う。（森亮輔、下村ゆかり）