大きなマキの木のそばに、漢字で木の所有権を主張しているように読める看板が無断で立てられていた。会社名とおぼしき英語の文字も横に並ぶ。昨年末、熊本市中央区の水前寺江津湖公園そばの一角。土地を所有する自営業の男性（64）は「これこそ、静かな侵略だ」と憤った。 ■外国人の入居を見込む福岡県朝倉市の民間マンション建設計画に反対するデモ【写真】 　2019年、隣接する約1300平方メートルの土地を中国人が買った。売却元の不動産業者は「東京在住の人物で別荘地を欲しがっていた」。同市最大の湧水池である江津湖は環境省の「日本の重要湿地」にも選ばれている「市の環境のシンボル的存在」（同市）。住民は「地下水が狙いでは」と不安がり、土地がさらに買われるとのうわさも立った。

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　考えが保守的で「右翼」とも自称する男性。外国人の土地所有にも関心を抱いてきたといい、23年7月に2億円近い私財を投じて周辺地を購入した。子どもが通うフリースクールの敷地として、市内の一般社団法人に無償で貸した。 　その直後、スクールの敷地に「中国」「所有木」などと書かれた張り紙が張られた。看板が立てられたのはいわば2度目の“事件”。いずれも誰が何の狙いで設置したのかは判然としない。「目的が分からず、非常に怖い」と男性。外国人の土地取得に規制がない現状が「混乱の原因」と批判する。

　最近、少し気持ちが明るくなった。高市早苗氏が首相に就任し、外国人政策の厳格化に意欲を示しているためだ。「非常に期待している。とにかく早く進めてほしい」 ◆　　　　◆ 　国内に住む外国人は10年間で1・8倍に増え、昨年6月末時点で395万人となった。福岡市の会社経営の40代女性は「集合住宅や観光地でのマナー違反にはうんざりする」。交流サイト（SNS）には、さらに激しい言葉も広がる。

　衆院が解散された1月23日に高市政権が発表した外国人政策は、前面に「秩序」を打ち出す内容だった。土地取得のルール検討、国籍取得や永住許可の厳格化、日本語や社会制度を学ぶプログラム創設…。昨年10月の日本維新の会との連立政権合意書には「外国人の受け入れの数値目標」の策定も盛り込まれている。 　「安易な規制はやめてほしい」と、福岡県飯塚市の水産加工会社社長（64）は話す。