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自民党も良くやるよ。 防衛費の対GDP2％への引上げの財源確保に2026年4月から、 経団連を抑えこんで法人税をプラス4％アップだ。 この結果、都道府県がかける法人住民税を加味すると 法人税率は35％という先進国ではトップクラスの税率になる。 その一方では、食料品消費税減税だと。 経済絶好調のシンガポールの法人税は20％だ、だからもの言う株主の親玉の 某ファンドの本社も社長もシンガポール在住だ。 トヨタはアメリカ本社を法人税が高いカリフォルニア州から 法人住民税が無いテキサス州に移してしまった。

”まず政府が赤字国債(特例公債)にて支出をすることなくして税で回収することは時系列上不可能であることが分かる” 1965（昭和40）年11月19日に、戦後初の赤字国債発行を決定した。 貴君にお聞きしたいのだが、1965年以前はどうやって国の財政を運営していたのだ？ まあ、貴君のトンデモ理論に対する皮肉なので、お答えいただけなくても構わないが。

高市派の解説ってことで…結局、この論理持ち出すヒトたちって、自らの放漫財政を正当化してるに過ぎなくて。政権に近い、甘い汁を吸えるヒトたちの論理。

平成7年予算は平成7年3月末に国会決議、4月から執行する。この時には平成7年度歳入はゼロだが歳出は執行している。この歳出の金、財源はどこ？ 平成7年度歳出した金、財源は今からの確定申告で確定し、徴収される。 平成7年4月から年度末までの財源はどう賄ってるのか？ コメントのように金、財源は無いがあるとして年度末まで引っ張り(国債で帳尻を合わせる？)辻褄合わせか？ならば、財源というものは、概念だけのことで、実体は無いとするのが正答なんだろう。 企業なら手元資金や日々売上回収金で賄い、資金繰りには短期借入で賄う。