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a_t********
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高市政権が公約通り積極財政を継続し赤字国債を追加発行し続ければ、反応するのは日本国民ではなくて（残念ながら）、市場（欧米などの外国）なんですよね。日本国民には衆議院選挙の時点でもっと賢くなって貰いたかった。食料品の消費税減税は、円安を是正しようとする野党側の政策ではまだ意味がありそうだが、円安を助長していく政策を進めようとする高市さんでは意味なし。”焼け石に水”の表現がピッタリ。　極めて単純に述べるが、例えば１ドル１５０円が１６５円になれば、１０％の円安。食料品を外国から買って１０％円安だと、１０％高く支払うわけで、消費税減税１０％はもうそれで消えてしまう。こういう事ですよね。　でも、国民はこれが事前に分かっていても、高市さんへ今回投票したんですよね。。。。投票しなかった人には人災でしかない。

返信2件

  • ser********
    ser********

    高市政権は、責任ある積極財政を強調するが、減税やバラまきがどうして責任あると言えるのか、税収減をどこから賄おうとしているのか、はっきりと説明責任を果たさなければ、市場の反応はより厳しいものとなるのが予想される。市場がノーを突き付ければ、政府が何をいおうと意味を持たないものになってしまう。

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