強制送還の外国人への「2カ月前通知」廃止 日弁連は「裁判を受ける権利の侵害」と反発、議論広がる
出入国在留管理庁は今月1日付で、強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に対し、送還予定時期を原則2カ月前に通知していた「弁護士通知制度」を廃止しました。この決定に対し、日本弁護士連合会（日弁連）は「裁判を受ける権利の侵害にあたる」として抗議しており、ネット上でも賛否が広がっています。
この通知制度は2010年、入管庁と日弁連との協議を経て導入されました。不法入国や不法滞在などで退去強制の対象となった外国人が、送還の取り消しを求めて裁判を起こすケースが少なくないことから、弁護活動の準備期間を確保する目的で運用されてきました。
入管庁によると、通知の対象は護送官によって強制的に国外退去させられるケースに限られており、2024年には249人が該当しました。通知は希望する弁護士のみに行われ、2025年には東京出入国在留管理局だけで約50件の通知があったといいます。
一方で、入管庁は制度廃止の理由について、通知後に対象者が行方不明となる事案が発生していたことを挙げています。2019年以降、少なくとも7人が一時的に所在不明となったほか、送還予定日に合わせた抗議活動によって業務に支障が出るケースもあったと説明しています。
これに対し、日弁連は「送還の撤回を求める裁判を提起する機会が実質的に奪われるおそれがある」として強く反発しています。弁護士への事前通知がなくなることで、送還が実施されてから初めて状況を把握するケースが増えれば、司法による救済の機会が大きく制限されると指摘しています。
今回の制度廃止は、入管行政の在り方や司法アクセスの保障をめぐる議論をさらに深める可能性があり、今後の動向が注目されています。
この話題に寄せられたネットの声
「そもそも送還前に行方をくらますほうが悪いので、強制送還執行は抜き打ちで良いと思いますが」
「２か月も間を置いたら逃げるだろ。悪い子としてる自覚があるならなおさら」
「日弁連からしてみれば不法滞在外国人の保護は大切な稼ぎのひとつでしょうから反対しますよね」
「日弁連さん、法を遵守するのがあなた方の仕事ですから、不法滞在を助長することは止めてくださいね」
「2ヶ月も前に通知したら”逃げる準備をしっかりしてくださいね”って言ってるようなもんだろ」
「1日でも過ぎたら不法滞在なので即強制送還の対象でしょ」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
