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Conversation

国民監視システムの完成度では中国が世界一ですので、シンガポールやサウジアラビアのような独裁制の国がノウハウを輸入しています。高市首相はさすがに中国から買う訳にはゆかない。そこでアメリカから買おうかなとちょっと検討しましたが、アメリカは日本も監視対象なので、売ってくれません。
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有田芳生事務所|公式
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高市総理は記者会見で国論を二分する政策を実現すると発言。例えばスパイ防止法の制定。統一教会=国際勝共連合が準備をして自民党議員と協力し1985年に議員立法として国会提出。最高刑は死刑だった。市民やマスコミの反対で廃案。高市政権は今度は疑った者を徹底して監視する法案を出そうとしている。
全統一2026春闘討論集会で講演する有田よしふ。
船橋にある会議室。
前方の白板の上に大きく全統一2026春闘討論集会」 と書かれた横断幕があり、その下で有田よしふがマイクを持ち片手を上げて身振りを交えながら話している。
手前には参加者の後ろ姿があり、右側奥の机にはプロジェクター、飲み物のカップや資料が置かれ、天井の照明と空調設備も見えている。
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