臆病

共和党はトランプを止められる……背骨があれば。米国最大の企業のCEOたちも立ち上がれるはずだ。だが息は止めないほうがいい。大統領の脅しを前に、この連中が恐怖と株価への信仰を乗り越えるのを待っているなら、窒息する。 トランプは先週、JPモルガン・チェースとそのCEOジェイミー・ダイモンに対する訴訟※14で、全員に警告を発した。2021年の退任後、政治的理由でトランプと関連事業への銀行サービスを打ち切ったという疑惑をめぐる訴訟だ。大企業のボスたちは、これが大統領の最後の戦いではないと知っている。だから敵に回すのではなく、トランプにおべっかを使い、頭を低くしている。本気の反撃がなければ、事態は悪化する一方だろう。 37歳の集中治療室看護師で、トランプ政権当局に「国内テロリスト」※15呼ばわりされたプレッティの死は、ビジネスリーダーたちの転換点になってしかるべきだった。ところが土曜日、プレッティが連邦捜査官に射殺されてわずか数時間後──彼は押し倒されて催涙スプレーを浴びせられた女性を助けようとしていた──クックやAmazonのアンディ・ジャシーをはじめとするCEOたちは、Amazon MGMスタジオ製作のドキュメンタリー『メラニア』を祝うホワイトハウスの非公開上映会※16に顔を出していた。 勇気を見せているのは現場の人間たちだ。プレッティの死後、Amazon、グーグル、メタ、OpenAI、Salesforceなどから450人以上のテック従業員が書簡※17に署名した。CEOたちにホワイトハウスへの抗議を求め、ICEの都市からの撤退を要求し、同機関との契約をすべて打ち切るよう訴えたのだ。 OpenAIの上級幹部ジェイムズ・ダイエットはXにこう書いた。テック業界幹部がカリフォルニア州の富裕税案に示した怒りは、「覆面のICE捜査官がコミュニティを恐怖に陥れ、路上で市民を処刑していること」に対する怒りより大きかった※18、と。そのとおりだ。