登録解除せよ

戦術的にいこう。消費者が化粧品を控えてロレアルの売り上げが2％減ったところで、何も変わらない。だがOpenAIの売り上げが2％落ちれば、話は別だ。米国経済はAIへの一大賭けであり、テック企業7社がS&P 500の3分の1以上を占めている※6。つまり、消費者を傷つけることなく前向きな変化に火をつける最善の方法は、テック企業のCEOたちが無視できない経済ストライキを実行することだ。 手始めに、OpenAIのChatGPTやAnthropicのClaudeのサブスクリプションを解約する。2025年に8億人以上のユーザーを抱えたChatGPTで、有料契約者はわずか5％だった※7。それでも一斉解約は痛手になる。 AI関連の支出を減らす人が充分に増えれば、NvidiaやMicrosoftにも波及する。Amazon、Apple、Disney、グーグル、Microsoft、Netflix、Uberといったテック企業のサービスも解約し、次のiPhoneやMacの購入を先延ばしにすることもできる。テックとAIが主な標的だが、ストライキはICEとの契約を持つAT&T、Dell、FedExなど、ICEを支えている企業にも広げられる（すべての選択肢はResist and Unsubscribeのウェブサイト※8で確認できる）。 そして自分の決断をインスタグラムで発信してほしい。本当ならこのプラットフォームも標的にしたいところだが、全国にメッセージを届ける手段が要る。友人に話し、何を買わないかを伝え、解約のスクリーンショットやサブスク解除セルフィーを添えよう。目的を声に出すのだ。覆面捜査官による都市の占拠を終わらせること。法の支配を尊重させること。米国の価値観を守ること。そして言っておく。わたしも参加する。 富裕世帯が支出を10％削り、中・低所得世帯が約5％控える。そうした狙いを定めた経済ストライキは、米国のGDPをほぼ一夜にして押し下げる。打撃を増幅させつつ、一般の消費者やビジネスオーナーへの被害は抑えられる。そしてドライ・ジャニュアリー（1月の禁酒月間）が酒量を見直すきっかけになるように、2月のサブスク＆購買凍結は消費パターンをリセットするチャンスだ。この1ヵ月を使って、自分のサブスクを見直し、使っていないものを切ろう。 これは自分向きではないと思うかもしれない。罪のない人々を傷つけると結論づけるかもしれない。わかる。米国経済を痛めつけるなど、軽々しく提案できることではない。だが一部のテック企業が短期的に痛みを負うことで、本当の変化が生まれうる。民主主義を取り戻すための、小さな代償だ。