おはようございます。
埼玉県の令和8年度当初予算案をシリーズでご紹介していきます。
第2回は
【持続可能なまちづくりと経済成長の実現】
のための取組のうち、
■埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進
■人手不足への対応
■生産性向上や賃上げ環境の整備等への支援
についてご紹介します。
■埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進
「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」については、このたび新たに7団体がエントリーし、これで県内全63市町村のプロジェクト参加が決定しました。
今後は、新たな支援として、まちづくりに役立つ優れた技術やサービスを企業側から市町村に提案する「ビジネスピッチ」の場を創出し、「市町村と企業とのマッチング支援強化」を図っていきます。
「市町村への補助」については、プロジェクトに取り組む団体数の増加に伴い、しっかりと予算額を確保し、着実な事業推進を後押ししていきます。
また、「広域的なまちづくりの推進」のために、都市計画等、まちづくりに関する客観的なデータを広域的な視点で分析し、市町村の区域を越えた連携を支援していきます。
■人手不足への対応
スキル・ノウハウを持つシニア人材、外国人留学生などの外国人材や若者といった多様な人材と県内企業をつなぐ仕組みづくりをパッケージで行うことにより、人手不足の緩和や経営課題の解決を図ります。
■生産性向上や賃上げ環境の整備等への支援
「中小企業の省力化支援」として、省力化に資する設備の導入や更新への補助を行います。
また、「新技術・新製品開発への支援」として、企業の持続的な成長を促すため中小企業等が取り組む新たな技術開発や製品開発への補助を行います。
「福祉施設に対する支援」では、生産性向上に資する設備導入費や機器等の導入費用等の補助を行います。
また、「医療施設に対する支援」では、生産性向上に資する設備整備を支援するため、救急医療、小児・周産期医療、災害医療分野等において特に重要な役割を担う病院に対し、補助を行います。
なお、これらの事業は国の重点支援地方交付金を活用し、令和7年度2月補正予算として計上しており、当初予算と一体的に施策を進めてまいります。