万博海外パビリオンの建設工事、無許可で請け負った3社を営業停止処分　大阪府

大阪・関西万博に出展された海外パビリオンの建設工事を巡り、法律で定められた許可を受けずに請け負ったとして、大阪府は16日、平和創建（京都府宇治市）など3社を建設業法に基づき営業停止処分にしたと発表した。13日付。海外パビリオンを巡る無許可工事の処分は計5社になった。

ほかに処分を受けたのは、ZERO（京都府亀岡市）とアトリエリベルテ（大津市）の2社。営業停止期間はいずれも今月28日からで、平和創建が3月29日までの30日間▽ZEROが3月11日までの12日間▽アトリエリベルテが3月26日までの27日間。

府によると、3社は海外パビリオンで500万円を超える工事を無許可で請け負った。他社から別会社の建設費の未払いに関する通報があり、調査する中で判明した。府は調査に支障があるとして、パビリオン名は明らかにしていない。

海外パビリオンの工事を巡っては、昨年9月に無許可でアンゴラ館の工事を請け負い、営業停止処分を受けた大阪市の業者の社長らが建設業法違反容疑で書類送検されたほか、群馬県高崎市の業者が無許可工事で営業停止処分を受けた。