朝日新聞社が2月14、15日に実施した全国世論調査（電話）で食料品の消費税をどうすればよいか尋ねたところ、「いまの税率を維持」36%、「2年間ゼロ」28%、「ずっとゼロ」31%と意見が三つに分かれた。一方、消費減税で社会保障に悪影響が出る不安を感じる人は71%と多数を占めた。

　食料品の消費税ゼロをめぐっては、高市早苗首相が超党派の国民会議で2年間に限っての実施を検討し、夏前に中間とりまとめをする考えを示している。今回「2年間ゼロ」を選んだのは3割弱だった。

　内閣支持層も不支持層も「維持」は4割弱。一方で内閣支持層は「2年ゼロ」34%、「ずっとゼロ」26%なのに対し、不支持層で「2年」は15%にとどまり、「ずっと」の42%が多かった。

　年代別では、18～29歳が「維持」41%、「2年ゼロ」38%、「ずっとゼロ」19%と、「ずっとゼロ」が少ないのに対し、40代、50代、70歳以上は4割弱がこれを選んだ。男女の違いは小さかった。

■消費減税で社会保障に悪影響…