大学の規模適正化促す政策方針提示　文科省、地域の実態把握へ

文部科学省は16日、18歳人口が急減する2040年度に向け、大学の規模の適正化を促す政策方針を自民党の文部科学部会などの合同会議に示した。26年度からの5年間を第1期と位置付け、地域の実態把握を進めるとともに、大規模私立大での理数分野の充実などに取り組む。

政策方針によると、自治体や関係省庁と連携し、27年度までに各地域で産業や医療福祉を支える人材を確保するために必要となる高校や大学の規模を把握。首都圏や大都市圏の大規模私立大では人文社会系学部の規模を縮小し、理工・デジタル分野の拡充を目指す。

また、金融機関の専門家らと連携し、経営体力がある段階で大学に撤退を促す仕組みを整える。

文科省は、18歳人口は34年度まで100万人を維持するが、その後40年度までに74万人まで急減し、対策を講じなければ大学の閉鎖が相次ぐ恐れがあるとしている。

合同会議に出席した同党科学技術・イノベーション戦略調査会長の大野敬太郎衆院議員は「地方ごとのニーズを把握した上で、全体の適正化を考える必要がある」と述べた。〔共同〕

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