フィンランドは「男女平等先進国」として日本で頻繁に紹介される。世界幸福度ランキング連続1位、女性首相の誕生、午後4時退社の働き方。こうしたイメージが先行し、「日本も見習うべきモデル」として称揚されてきた。

だが、その「平等」がどう達成されたのか。具体的なメカニズムはほとんど語られない。

フィンランドで実際に起きたこと

2022年、フィンランド統計局が画期的なデータを発表した。有償労働と家事労働を合わせた総労働時間が、史上初めて男女で等しくなったという。

内訳が興味深い。男性の有償労働時間が減少し、家事・育児時間が増加した。有償労働だけを見れば依然として男性が1日平均30分長いが、総労働時間では均衡に達している。

つまりフィンランドの「男女平等」は、女性の社会進出だけでなく、男性の労働負担軽減によって達成されたのである。

これはフィンランドだけの話ではない。OECDの国際比較データによれば、北欧諸国では軒並み男女の有償・無償労働時間の分担割合が半分に近い。スウェーデンでは男性の家事・育児分担割合が4割を超え、男性育休取得率は90%に達する。ノルウェーでも70%超。対する日本は27%程度にとどまる。

内閣府の分析は示唆的だ。日本男性の有償労働時間は比較11カ国中で最長、一方で無償労働時間は最短。総労働時間に占める有償労働の割合は92%に達し、スウェーデンやカナダの男性が65〜70%程度であることと比較して際立った違いを見せている。

なぜ語られないのか

日本でフィンランドが紹介される際、この「男性側の変化」に言及されることは極めて稀だ。

理由はいくつか考えられる。

ジェンダー論の一部には「男性の利益＝女性の損失」というゼロサム的発想がある。男性の就労時間短縮を「男性の解放」として肯定的に評価することへの心理的抵抗。これが一つ目。

二つ目は被害者性の問題。男性が長時間労働で消耗してきた事実を認めると、「女性だけが抑圧されてきた」という物語が揺らぐ。過労死等防止対策白書によれば、脳・心臓疾患で労災認定された事案の95.5%が男性だ。10年間で2,734件のうち男性が2,611件、女性は123件。「7〜8割」どころではない。ほぼ男性の問題である。にもかかわらず、ジェンダー問題としてはほとんど語られない。

三つ目は運動の自己目的化。問題が解決すると困る人々がいる。「女性は虐げられている」という前提で活動してきた層にとって、男女双方が恩恵を受ける形での平等達成は存在意義を脅かす。問題提起し続けること自体が収入源やアイデンティティになっている場合、解決策より問題の強調にインセンティブが働く。

そしてメディアのフィルター。日本でフィンランドを紹介する書き手の多くは、最初から「北欧を見習うべき」という結論ありきで情報を選別している。「男性の労働時間が減った」という事実は訴求力がないため省略される。

国内でも語られ始めている

もっとも、こうした視点を持つ研究者がいないわけではない。

男性学の田中俊之氏（大妻女子大学准教授）は「日本では"男"であることと"働く"ということとの結びつきがあまりにも強すぎる」と指摘し続けてきた。男性の自殺者数が女性の2倍以上である事実、長時間労働から抜け出せない構造、弱音を吐けない心理。これらを「男性が男性であるがゆえに抱える問題」として研究している。

田中氏は「長時間労働が諸悪の根源」と断言する。「イクメンになろう」と奨励する前に、長時間労働の問題を解決しなければ意味がない、と。

本来あるべき議論

フィンランドの事例が示しているのは、男女平等はゼロサムではないということだ。

男性が過重労働から解放される。家事・育児に参加できるようになる。女性がキャリアを追求しやすくなる。結果として社会全体の幸福度が上がる。本来はWin-Winの話である。

にもかかわらず、男性側の「Win」を語ることに抵抗がある空気が存在する。

結論ではなく、問い

フィンランドを「男女平等の模範」として持ち上げながら、その実態である男性側の変化には目を瞑る。

この矛盾こそが、日本のジェンダー論が「被害者ビジネス」と揶揄される所以ではないか。

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