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この記事は会員限定記事です日本郵便は2026年度にも宅配食事業に参入する。専用のサイトを設け、冷凍弁当をサブスクリプション（定額課金）で販売する。1〜2人暮らしの高齢世帯や共働き夫婦などの需要を掘り起こす。日本郵便の物販事業は歳暮・中元など季節商品が主力だった。サブスクで継続的な利用を促し収益増につなげる。
商品は食品通販のクラダシと組んで製造する。企画や開発は共同で取り組む。販売は郵便窓口で営業したり、日本郵政グループ...
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