田久保前市長の自宅に”ガサ” 「捜査に協力しないのであれば逮捕は現実味を帯びてくる」 菊地幸夫 弁護士が指摘 疑念を深めた”卒業証書”の提出拒否は「警察からすれば宣戦布告をされたということ」
静岡県警は2月14日、学歴詐称問題が指摘されている伊東市・田久保眞紀 前市長の自宅へ家宅捜索に入った。「ただいま!テレビ」をはじめ、多数のメディアに出演する菊地幸夫 弁護士は、今回の強制捜査について「必然の流れだった」との認識を示した上で、田久保氏前市長が今後も捜査に協力しない場合、「逮捕ということは現実味を帯びてくる」と指摘する。 田久保前市長宅を家宅捜索 代理人「まさに人質司法。言うことを聞かなかったら捕まえますというのはおかしい話」と牽制 遂に“強制捜査” 卒業証書は「重要な証拠となる可能性が高い」と主張も提出を拒否する矛盾
バレンタインデーの朝。 普段は閑静な伊東市の住宅街が突如として喧騒に包まれた。 静岡県警が田久保眞紀 前市長の自宅へ家宅捜索に入ったからだ。 田久保前市長をめぐっては、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反や偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使など6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理して、捜査を進めている。 1月には初めて田久保前市長本人に対する任意聴取が行われ、代理人の福島正洋 弁護士によれば、いずれの事件についても犯罪の成立を否認したという。 一連の事件でカギを握っているのは”卒業証書”なる資料。 田久保前市長は自身の学歴詐称を指摘する告発文が市議宛てに届いた際、卒業を証明する資料として市議会の議長や副議長に”卒業証書”を示している一方、東洋大学側は「卒業していない者に対して卒業証書を発行することはありません」との声明を発表しているからだ。 ただ、田久保前市長側は警察からの要請に対し、刑事訴訟法 第105条に規定された押収拒絶権を理由に“卒業証書”の提出を拒んだ。 福島弁護士は「証拠隠滅の意図はなく、事務所で保管しているので捜査段階では渡せないという認識」と述べている。
今回、警察が強制捜査に踏み切った理由について、多数のメディアに出演する菊地幸夫 弁護士は「必然の流れ」と言い切る。 菊地弁護士によれば、田久保前市長側が“卒業証書”の任意提出を拒否したことで「捜査に協力しないという姿勢が明らかになったので、県警としては次に出すカードとしては、どうしても“強制”という捜査手法になってこざるを得ない」といい、「警察にとっては捜査に協力しないという姿勢は放っておけない。警察にもメンツはある」と慮った。 その上で、提出を拒む理由について「通常で考えれば自分にとっては不利になるから」と指摘する。 ただ、“卒業証書”が保管されている弁護士事務所への家宅捜索については「したくないというのが本音だと思う」と推察する。 その理由は押収拒絶権が法律に明記されている以上、仮に強行突破によって“卒業証書”を差し押さえたとしても「あとで裁判所から『その強行突破は問題がある』と指摘され、(差し押さえた)証拠が違法に取得されたものとして使えなくなってしまうリスクは県警としてもしたくない」と考えられるからだ。
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