【試算：実子連れ去りの経済損失】
前提：年間5万件（※公式統計なし。仮置き）
・離婚18.38万組（2023）
・未成年の子がいる離婚9.45万件（2023）
→5万件なら未成年離婚の約53%規模
1件あたり負担（裁判・弁護士・二重生活・休職転職・医療・行政コスト）
・300万円/件 → 年1,500億円
・1,000万円/件 → 年5,000億円
・3,000万円/件（長期の所得毀損まで）→ 年1.5兆円
※件数すら統計化されてないのが最大の社会的欠陥。
「見えない被害」は永遠に放置される。
つまり、一部の都合で日本経済は確実にダメージを受けている。
そしてその被害の中心は声さえ上げられない子供達だ