新潟県内で初めてとなる夜間中学校が2027年4月、新潟市に開校する。不登校などで義務教育を十分に受けられなかった人や外国人らを幅広く受け入れる。

　文部科学省によると、夜間中学は正式には中学校夜間学級といい、夕方から夜にかけて授業を行う公立中学校を指す。

　新潟市が新設する夜間中学は、市立明鏡高校（同市中央区）内に設置する。入学できるのは義務教育を修了していない人や、不登校などで義務教育を実質的に受けられなかった人。年齢や国籍は問わないが、義務教育を受ける年齢の人は対象外。入学時期は原則4月で、10月からの入学も認める。生徒数は3学年で20～40人程度を想定し、定員は設けない。新潟市外の人も入学を認める方向で調整する。

　授業は平日の午後6時ごろから9時ごろまでで、授業料は無料。必要に応じてオンラインで授業を配信することや、日本語学習を行うことも検討する。

　全国夜間中学校研究会によると、夜間中学は1947年、戦後の混乱期に経済的な理由で昼間に働かざるを得なかった子どものために大阪市内の中学校に設けられたのが始まり。ピーク時の1955年には全国に89校あり、約5200人が在籍したが、経済成長に伴って減少。近年は学校数が約30～40校、生徒数は2千人程度で推移している。

　一方、2016年に成立した「教育機会確保法」は、自治体が、義務教育を受けられなかった人が夜間中学で学べるようにすると規定。文科省は全都道府県と政令指定市に夜間中学を少なくとも1校設置することを目指しており、昨春時点で32都道府県の62校に広がっている。

　学齢期を過ぎながら義務教育を受けられなかった人の実態を把握するため、20年の国勢調査では最終学歴が「小学校卒業」の人の数が初めて調べられ、新潟市は8405人に上ることがわかった。人口に占める割合は1.2%と、全国に20ある政令指定市の中で最も高かった。また、市内の小中学生の不登校は2301人と、12年連続で最多を更新している。こうした状況を踏まえ、市教育委員会の担当者は「義務教育を十分に受けられなかった人の思いにこたえる必要があると判断した」としている。

　校名は1月までに募集した案をもとに今年度中に決定する。問い合わせは市夜間中学開設準備室（025・226・3180）。

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　新潟県内では民間が運営する学び直しの場「自主夜間中学」も運営されている。市民団体「新発田市に夜間中学校をつくる会」が昨春に設置した。

　JR新発田駅近くの複合施設で毎週火曜の午後6～8時に行われており、30人ほどのボランティアスタッフが英語や数学など、複数の科目を教えている。生徒は5人で始まったが、現在は10～80代の40人超にまで増えた。外国人もおり、国籍はネパールや中国など、7カ国に上る。

　自主夜間中学は夜間中学とは異なり、卒業資格は得られない。授業料は無料だが会場費や教材費が必要。運営費用は会費と市民からの寄付で賄われており、同会は寄付を募っている。スタッフも随時募集している。問い合わせは同会事務局（090・2971・6046）へ。