明和産業株式会社

「広島」　明和産業（株）（資本金6000万円、福山市卸町7-6、代表高橋治彦氏、従業員40人）は、3月16日に広島地裁福山支部へ民事再生法を申請し、翌17日に保全命令を受けた。

　申請代理人は岡本英明弁護士（福山市若松町10-7、電話084-924-5482）。

　当社は、1940年（昭和15年）3月に原反販売を目的に神戸市で設立、46年4月に福山市に移転した。テキスタイル部門とアパレル部門を擁し、テキスタイル部門ではジーンズ・ワーキング・婦人服向けの原反販売（85％）を、アパレル部門では紳士服・婦人服等の製造販売（15％）をそれぞれ手がけていた。首都圏・京阪神地区へ販路を拡大するなど積極的な営業展開でピーク時の91年11月期には年売上高約85億8600万円を計上。また、この間、関係会社を順次設立し、グループでの業容拡大を図り、商業ビルの購入など不動産投資も進めていた。

　しかし、バブル崩壊以後は市況低迷の影響から売り上げは減少傾向をたどり、2005年同期は年売上高約32億円にまで低下し、これに伴い利益面も低調に推移していた。加えて過去の不動産投資に伴う借入金が固定化、業況低迷から関係会社への貸付金が回収難となるなど資金繰りが悪化するなか、リストラの遅れも重なり、今回の措置となった。

　負債は約36億円の見込み。