株式会社井野屋など２社

「大阪」　（株）井野屋（資本金2億4000万円、大阪市旭区新森7-8-38、代表河上隆信氏ほか1名、従業員199人）と、関係会社の大河商事（株）（資本金1000万円、大阪市旭区清水2-16-7、同代表ほか1名、従業員2人）は、12月28日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は野村剛司弁護士（大阪市北区西天満4-3-4、電話06-6311-7087）。監督委員には増市徹弁護士（大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755）が選任されている。

　（株）井野屋は、1952年（昭和27年）1月に愛媛県今治市において設立された割賦販売業者。

　63年12月には本店を大阪市旭区へ移転し、呉服・婦人服など繊維製品を主体に、雑貨、家具、電気製品、カメラ・時計・貴金属など幅広く扱っていた。

　52年3月に大阪市旭区に出店した千林店を皮切りに大阪・九州地区で店舗を展開し、約8万人の会員を擁するまでに成長、ピーク時の91年1月期は年売上高約169億5900万円を計上していた。

　しかし、割賦販売では主力の呉服部門の不振に加え、通信販売業者の台頭や量販店との競合激化から92年同期以降は売り上げが漸減し、98年同期は年売上高約96億7000万円にダウン。

　この間、債権譲渡登記を利用した債権の流動化による資金調達を行う一方、シルバー事業や住宅リフォーム業に参入するなど事業多角化を進めていたが、2005年同期には売上高が約56億円にまで落ち込み、欠損計上を余儀なくされていた。

　大河商事（株）は、1962年（昭和37年）1月に設立。（株）井野屋の繊維製品仕入れ部門として、同社向けに婦人服・呉服・紳士服・毛皮・バッグの卸を手がけ、90年7月期には年売上高52億7500万円をあげていた。

　（株）井野屋の業績低迷に伴い売り上げは減少し、2004年同期には年売上高約12億7400万円に落ち込むなか、連鎖する形となった。

　負債は（株）井野屋が約63億700万円、大河商事（株）が約6億4700万円で、2社合計で約69億5400万円。。