大三海運株式会社

「東京」　大三海運（株）（資本金2億円、港区東新橋1-2-15、代表近藤敏明氏、従業員27人）は、9月2日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日同地裁より監督命令を受けた。負債は約30億円。

　申請代理人は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員には涌井庄太郎弁護士（千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222）が選任されている。

　当社は、1983年（昭和58年）9月設立。ロールオン・ロールオフ型船舶による内航海運事業や、荷主から預かった荷物についての内航運送取扱業務を手がけていた。商品自動車、トレーラーシャーシー及び一般自動車等の扱いが主体で、2002年3月期には年売上高約57億6300万円を計上していた。今期に入っても受注は前年同期比横ばいで推移していたが、大口取引先であった（株）ナミツー（既報4月22日掲載、大阪）、大昭和運輸（株）（既報6月25日掲載、静岡）などが相次いで倒産した影響で多額の焦げ付きが発生していた。これら不良債権の総額は約1億5000万円に達し、資金繰りが限界となった。今後は、事業全体を第三者に営業譲渡する形を考えており、民事再生法のもとで手続きを進める。

　9月6日（金）午前10時より、労働スクウェア東京（中央区新富1-13-14）において債権者説明会が開催される予定。