大澤工業株式会社

大澤工業（株）（資本金6400万円、神奈川県横浜市中区山下町75、大澤三平社長、従業員95人）は、1月15日に横浜地裁に自己破産を申請した。
　申請代理人は田中紘三弁護士（東京都千代田区平河町2-5-2、電話03-3230-3300）。
同社は、1970年（昭和45年）3月、旧・大澤工業（株）（1957年6月設立、管工事業）の関連会社として設立。その後97年5月に旧・大澤工業を合併し、同時に現商号へ変更した県内大手Aランク認定の管工事業者。
神奈川県内のほか関東、中部、九州に営業所を持ち大手企業や官公庁からの受注を得て、工場、ビル、公共施設などの空調、給排水、衛生工事を中心に公害防除設備やボイラー、配管工事も手掛け、ピーク時の92年5月期には、年売上高約87億2600万円を計上していた。
しかし、長引く景気低迷による競合激化から採算は悪化していたうえ、不動産や有価証券投資に伴い年商を上回る借り入れを抱え、こうした有価証券の損切り処分もあり収益は圧迫されいた。このため、所有不動産の売却や人員削減などのリストラを進めてきたが、99年1月にメーンバンクから債権譲渡登記を設定されたことで取引先に警戒感が強まり、2000年同期の年売上高は約48億2700万円にまで落ち込み資金繰りはひっ迫、1月10日には1回目の不渡りを出していた。
負債は、約97億6000万円。