長崎県央開発株式会社

第3セクターでゴルフ場開発の長崎県央開発（株）（資本金1億円、長崎県諫早市高城町5-10、登記面＝諫早市高城町72、中村房一社長、従業員2人）は、7月13日に長崎地裁大村支部へ民事再生手続き開始を申請し、同月17日に保全命令を受けた。
申請代理人は山田正彦弁護士（長崎県佐世保市谷郷町2-4、電話0956-22-6248）。
同社は、1990年（平成2年）10月に諫早市から5％の出資を受けるほか、地元金融機関や地元有力企業からの出資で設立されたゴルフ場開発会社。その後、諫早市に18ホールのゴルフ場の開発を目指して96年8月には開発許可が下りていた。
しかし、バブル経済の崩壊で会員権販売が思うように進まなかったうえ、地元住民の反対運動もあって計画が暗礁に乗り上げた。このため、ゴルフ場計画を見直して長崎大学の誘致運動を進めたが、同計画もとん挫。2000年6月には整理回収機構により、同社が旧・日本長期信用銀行から借り入れた残金や未払い利息など約10億5700万円の支払いを求める訴訟を起こされ、2001年1月には福岡地裁が全額を支払うように命じる判決を下していた。
なお、今年に入っての第3セクターの倒産は、(株)まちづくり佐賀（負債約15億1393万円、破産、佐賀県）に続いて12社目となる。
負債は約43億8000万円。