東洋ポリマー株式会社

東洋ポリマー（株）（資本金1050万円、埼玉県上尾市平方領々家662-1、登記面＝東京都北区西ヶ原1-8-1、翠川英夫社長、従業員99人）は、7月24日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、同地裁より監督命令を受けた。申請代理人は原口健弁護士（千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）。また、監督委員には小澤徹夫弁護士（千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。
当社は、1964年（昭和39年）9月設立の合成樹脂成形加工業者で、業界では先発組の1社であった。設立当初はフッ素樹脂フィルム（農業用）が中心であったが、最近はボールペン、シャープペン等の軸部分を中心に、建材として使われる床暖房用パイプなどの製造を手掛けていた。また、97年には通産省（現・経済産業省）の創造法認定を受けたほか、99年には「東京都産業技術大賞」を受賞するなど、フッ素樹脂加工分野における技術開発力は各方面から高い評価を受け、97年8月期には年売上高約72億6400万円を計上していた。
しかし、景気低迷による得意先の在庫調整から受注は大幅な減少を余儀なくされ、2000年同期の年売上高は約38億4900万円にまで落ち込み債務超過に陥っていた。このため、販管費の圧縮に努めるとともにアパレル用撥水布地の商品化など新規分野の開拓で立て直しを図ってきたものの、多額の借入金負担が収益を圧迫し、支え切れなかった。
負債は約61億3800万円。