【社会保険料負担を「引き下げる」とは、どんなイメージか】
例えば、診療報酬を1％引き上げると
約5,000億円の医療費の増加となります。（財務省資料）
これは経営に苦しむ医療機関の収入増になると同時に、「国民負担の増」となります。
そして、この「国民負担の増」は3つの負担に分かれます。
①公費負担（税金）の増（＋1,800億円）
②保険料負担の増（＋2,500億円）
③患者負担の増（＋700億円）
そして、2026年度の診療報酬（本体）は＋3.09%引き上げとなりました。
長期処方・リフィル処方の取り組み強化等でマイナス0.15％、薬価改定でマイナス0.87％としており、全体の改定率は2.22％となっています。
そうすると、単純計算でも、保険料負担は約5,500億円、患者負担は1,500億円増える計算になります。
「保険料を引き下げる」という公約を掲げている政党は多数ありますが、あと15年は続くであろう高齢数の増加と医療技術の高度化、そして物価高対策や医療従事者のベースアップを考えると、本当に保険料を「引き下げる」ことができるのか。
少なくとも来年度予算案では、逆に、保険料は「引き上がる」中身になっています。子ども子育て支援金も始まります。
社会保険料の「伸びの抑制」はできても、保険料の「引き下げ」が容易でないことは、正直に言わなくてはなりません。
それでもなお、現役世代の負担がこれ以上増えることを抑えるためのありとあらゆる努力をしていかなくてはなりません。
後期高齢者医療制度の窓口負担原則３割化も、そのための重要なメニューの一つですが、それだけで社会保険料の「引き下げ」ができるわけではありません。
それに、財務省の資料においては、「70歳以上の原則3割化」は「改革の方向性」として既に明示されています。（2枚目の資料の下欄の記述）
皆保険制度や地域における医療提供体制の維持と、国民負担のバランスをどうとっていくのか、そして、その負担を税金で賄うのか、社会保険料で賄うのか、患者負担で賄うのか、難しい課題です。
だからこそ、事実とデータに基づき、与野党を超えて政治が方向性を出していかなくてはならないのです。
国民民主党は、現実的で具体的な社会保険料負担軽減策を提示して参ります。
#国民民主党
