Ⅰ　憲法研究者としての50年の歩み

　フランス人権宣言230周年、日本国憲法制定73周年にあたる2019年に古稀を迎え、約50年にわたる憲法研究の足跡を振り返る機会を得た。
この間に上梓した著作は、数の上では膨大なものになり 、研究分野もフランス憲法史研究、憲法理論研究から、比較憲法、ジェンダー法学などに拡がった。とくに2003年からの10年間は、文部科学省21世紀COE・グローバルCOEプログラムの東北大学拠点リーダーを務め、「ジェンダー平等と多文化共生」等の研究に注力した。このため、憲法学者からジェンダー法学者に転向したのではないかと言われたことさえあったが、決してそうではない。この点を含め、憲法研究者としての研究意図や研究経過、著作の相互関係等を明らかにしておきたいと思ったことが、この著作集刊行の背景にある。

　もともと、大学院当時から、フランス革命期の1793年憲法（ジャコバン憲法）や1789年人権宣言の研究を進め、人民主権原理や選挙権権利説につながる憲法理論や民衆の憲法思想を検討対象としてきた。また、その間に「フランス革命と『女権宣言』」」（法律時報48巻1号、1976年）、「フランスにおける選挙権論の展開１～３完」（法律時報52巻４－６号、1980年）など、女性の人権や選挙権に関する論稿を公表する機会も得た 。
　一橋大学助手・成城大学専任講師・助教授・教授（フランス法・憲法担当）を経て1999年に東北大学法学部・法学研究科の憲法学教授にて移籍した後も、フランス憲法史、1793年憲法研究、選挙権・主権論研究、女性参政権・女性の権利、人権史・人権論研究から、ジェンダー法学・ジェンダー人権論、比較憲法学、憲法解釈論など、研究対象を拡大しながら進めてきた。とくに2004年の東北大学法科大学院開校以降、初めて「ジェンダーと法」という科目を担当し、2013年以降は明治大学法科大学院で同種の科目を6コマも担当した時期もあった。しかし、フランス憲法史研究以降のこれらの課題は、自分のなかでは、これらは決してバラバラなテーマではない。
　基本的には、①フランス憲法史・比較憲法、②主権・選挙権、③人権・女性の権利（ジェンダー法）・家族、④日本国憲法解釈論という「4本柱」を中心に、その4つの柱の周りを螺旋階段で上るようなイメージを持って、計画的に研究を連結させることを目指してきた。1992年に名古屋大学大学院で集中講義を担当する機会を得たとき、当時まだ40歳代初頭であったにもかかわらず、慣例に従って最初に「人と学問」と言うテーマで話すことを依頼され、このとき、略図を用いて「4本柱と螺旋階段」の説明をしたことを、鮮明に記憶している。
　もっとも、2000年代以降の著作については、時代の要請や、研究環境の変化によってテーマが拡散した印象は否めない。とくに、前記2003年～2013年の21世紀COEとグローバルCOEプログラムの「ジェンダー法・政策」「ジェンダー平等と多文化共生」等の共同研究は、厳しい競争を勝ち抜いて文科省の巨大プロジェクトとして採択された偶然の結果であって、当初から計画していたものではない。オランプ・ドゥ・グージュの伝記翻訳（1995年）や『女性と人権』というタイトルを掲げた単著（1997年）を刊行していたとはいえ、当時まだ学問領域として十分に確立されてはいなかったジェンダー法学の領域に入り込む困難さと成果については、とても予測ができるものではなかった 。実際には、2004年に創設されたジェンダー法学会の理事長や、日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会委員長、内閣府男女共同参画会議議員等の仕事を長年経験することになり、研究成果もジェンダー法学関係のものが多くなった。このような研究環境の変化が研究者人生を変えた、という一面は否定できない。
　にもかかわらず、現時点で著作全体を分類してみれば、やはりフランス憲法史、主権・選挙権、人権・女性・家族研究、日本国憲法解釈論という当初からの上記「4本柱」が不変であることがわかる。そして、このような研究経過や意図を十分に理解して共有して下さった元同僚や研究会グループの皆さんを中心に、2019年7月に古稀記念論集 を刊行して頂くことができたのは、研究者としてこの上ない光栄であった 。