韓国・医学部定員「年668人増」でも静観ムード…専攻医・医学生が動かない理由

【02月15日 KOREA WAVE】韓国政府が2027年から5年間、医学部の入学定員を毎年平均668人ずつ増やす方針を決めたものの、専攻医（研修医）や医学生が追加の集団行動に踏み切る可能性は低いとの見方が広がっている。

前政権下で長期にわたり抗議を続けたものの、実質的な成果を得られなかったとの不満が残るうえ、大韓医師協会など先輩医師団体への信頼も揺らいでいることから、これ以上の不利益を受け入れるのは難しいという空気が強い。

医療界によると、保健福祉省は10日、保健医療政策審議委員会を経て、2027～2031年の5年間、ソウルを除く32の医学部で定員を年平均668人増やすと決めた。

内訳は2027年が490人、2028～2029年が各613人、2030～2031年が各813人で、段階的に拡大する。増員分はすべて「地域医師制」で選抜する。

政府は十分な議論を重ねた結果だと強調するが、医療界の反発は根強い。

キム・テクウ大韓医師協会会長は10日の審議委員会の採決で棄権し、途中退席する形で強い不満を示した。これを受け、再び集団行動が再現されるのではないかとの懸念も一部で浮上した。

大韓医師協会は同日午後、緊急会見を開き、「政府は合理的判断を排し、単なる数字に執着した決定を下した」と批判。「現場の実情を反映した現実的な定員算定が必要だ」と主張した。

さらに「今後、医療現場で生じる混乱の責任は全面的に政府にある」とし、政府案より小規模な増員が妥当だと強調した。

一方、前政権時に集団行動を主導した医学生や専攻医の雰囲気は、当時とは明らかに異なる。

大韓専攻医協議会は対応の水準を内部で検討しているものの、増員規模が正式発表された後も、公式な立場表明は出していない。

首都圏の大学病院の救急医学科教授は「すでに2024・2025年度入学者が同時に入学し、事実上2年の留年状態となっている。医師を続けるなら、再び授業を拒否するのは想像しにくい」と話す。

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