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　中道改革連合の代表選（2月13日実施）で選出された小川淳也新代表は、代表選直後に党本部で就任会見を開きました。
　冒頭、小川淳也新代表は、大変厳粛かつ過酷な職責を全身全霊をもって邁進してまいりたい。早急に党内の体制を整え、各党との連携、具体的な成果で国民生活ならびに将来の見通しに貢献できるよう全力を尽くしたいと決意を述べました。

　まずエネルギーの国産化についての質問に対し、小川代表は「厳格に管理された原発の慎重な再稼働を含めて、安定供給を旨としたい」と述べ、その上で「将来にわたって原子力と化石燃料に依存し続ける社会を残すことは無責任」とし、再生可能エネルギーを中心に国産化を図る方針を示しました。具体的には、メガソーラーには限界があるとして、都市型ペロブスカイト発電と洋上風力についてどこまで活用が可能か、よく研究したいと述べました。

　議員数の減少による国会での野党の影響力低下については、人数が少なくなったことは事実としながら、一騎当千の議員が一人で数人から数十人分の仕事をすることで、巨大与党としっかり対峙したいと述べました。

　憲法改正と自衛隊明記についての質問に対しては、9条の積極改憲論者ではないと述べる一方、自衛隊を明記するという考え方が絶対ないとは思わないと述べました。また現在の自衛隊への国民の信任は世論調査で9割超である一方、9条を改正したくないと考える勢力も相当数存在するとし、この齟齬を指摘。リベラル層や平和主義者が納得する議論でなければならないと述べ、また「この議論は今まで日本の憲法論議の中で冷静に議論されたことがなく、極めてイデオロギー的に扱われてきた」との認識を示しました。

　また存立危機事態の問題点について、小川代表は戦後日本の専守防衛政策と2015年に成立した安保法制との違いを説明しました。