「政治系のショート動画作成で月収400万円」 高市旋風を生み出したのは広告動画だけではなかった 「政治的な立場から応援しているわけではない」
いくら広告費を費やしたのか
SNSでは自民党が1.6億回再生を達成するため、いくら広告費を費やしたのかも話題となった。最大で10億円という真偽不明な数字も飛び交ったのである。 企業のユーチューブ運営を手がける「株式会社動画屋」の木村健人代表が言う。 「ユーチューブ広告というのは、グーグル広告の一部です。グーグルで検索すると、検索結果の一番上に『スポンサー』と表示される広告がありますよね。あれがグーグル広告のウェブ版。その動画版がユーチューブ広告だと考えると分かりやすいと思います。サービスの一番の強みは、誰に届けるかを非常に細かく設定できるところでしょう」 具体的には広告の配信エリアを市区町村単位で指定できるだけでなく、配信の時間帯もピンポイントで設定可能だという。
オークション形式
また、「セグメント設定」という機能でターゲットの選別が可能だ。 「広告を掲載する際、特定のトピックに関心を持つユーザーに配信先を絞ることができます。これにより、例えばドライブの動画を検索すると、自動車メーカーの広告動画が流れるわけです」（木村氏） 特徴的なのは広告の出稿が「オークション形式」であることだ。 「入札制なので“1回10円で出します”という広告主と“100円出します”という広告主がいたら、100円を提示した広告主の広告が優先的に表示されます。ただし、グーグルは競りの計算を自動でやる。広告主は細かい入札の代わりに、1日の広告予算額を設定します」（同） 例えば“1日1万円まで”と上限を決めると、1万円の範囲内でグーグルが自動的に広告の枠に入札するのだという。 以上のような特殊な仕組みを前提に、件の動画の広告費を木村氏が試算する。 「ユーチューブ広告の単価は配信の仕方にもよりますが、例の自民党の広告は1視聴あたりだいたい1.5円から高くても2円程度が目安だと考えられます。1.6億回、全て広告として再生された場合、仮に1視聴1.5円で計算すると2.4億円、2円で計算すると3.2億円。なので、2億〜3億円くらいが現実的なラインだと思います。1日あたりの上限予算を2000万円程度に設定して、ターゲットなどを定めずに広告を配信したものとみられます」 今年の自民の政党交付金は約125億円で、企業・団体献金の収入も多く、少数政党に比べれば格段に懐事情は温かい。3億円の出費など痛くも痒くもないだろう。だが、1億総スマホ時代に特化したこうした広報戦略はいったいどのように生まれたのか。 「自民党広報本部の広報戦略局には、大手広告代理店の社員が常駐しています。公示の1週間前からは『情報戦略会議』が開かれ、選挙期間中の広報戦略や報道対応について協議が行われる。会議には、広報本部や選対本部、組織運動本部の職員に加え、代理店の社員も参加します。党職員はネット広告に精通しているわけではないため、基本的には代理店に頼りきりです」（自民党関係者）
